なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、賃金の伸び悩みや円安等による物価上昇に伴い依然として低迷しております。また、海外では中国経済の減速や欧州経済の停滞等、海外景気の下振れ懸念もあり先行き不透明な状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、円安の長期化と原油価格の軟調の影響や競合他社との価格競争等により、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする体制のもと、販売面では新たな市場の開拓を推進する体制を整え、国内外の食品及び化粧品業界等に対し、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では生産体制の最適化により新工場(白岡第２工場)の稼働が高まったことや内製化の推進により原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は113億69百万円（前年同四半期比8.6%増）、営業利益は11億36百万円（同50.8％増）、経常利益は11億29百万円（同46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（同62.0％増）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、猛暑の影響によりコンビニ向け夏物商品が好調であったことや、化粧品・健康食品関連商品の需要拡大に加え、冬物レトルト商品の早期受注により好調に推移いたしました。海外市場においては、北米・韓国を中心とした食品関連商品の新規顧客の開拓等が順調に進みました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は104億38百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、地方展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組み堅調に推移いたしました。海外市場の北米地域においては、新規顧客の開拓や既存顧客への増設が順調に進み、韓国地域においては、５月に出展した展示会の反響が大きく売上高に貢献いたしました。
その結果、包装機械部門の売上高は９億31百万円(前年同四半期比34.6％増)となりました。
＜退職給付制度間移行等の影響＞
当社は、平成27年４月１日に確定給付年金制度と退職一時金制度の負担比率の変更及び退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行しております。本移行等に伴う影響は、以下のとおりであります。
（負担比率変更の影響）
当負担比率の変更に伴い、退職給付に係る資産と退職給付に係る負債が１億32百万円減少しております。
（移行による影響）
当移行に伴い、退職給付に係る負債が４億18百万円減少し、確定拠出年金制度移換金として流動負債のその他の未払金が94百万円、固定負債のその他の長期未払金が１億86百万円増加し、移換金の支払いで現金及び預金が93百万円減少しております。また、移行による特別利益として43百万円を計上しております。
なお、四半期連結貸借対照表に計上している退職給付に係る資産は、当社の確定拠出年金制度分であり、退職給付に係る負債は、国内連結子会社の退職給付に係る期末自己都合要支給額分(簡便法)であります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億40百万円増加し、241億25百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億８百万円増加し、137億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億62百万円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が６億10百万円、商品及び製品が２億46百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億67百万円減少し、103億91百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が１億33百万円、退職給付に係る資産が１億５百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ３億55百万円減少し、98億73百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億34百万円増加し、65億76百万円となりました。これは主に、未払消費税等の支払いにより流動負債のその他が１億74百万円減少した一方で、買掛金が６億２百万円、未払法人税等が１億46百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億89百万円減少し、32億96百万円となりました。これは主に、確定拠出年金制度移換による長期未払金への振替により固定負債のその他が２億２百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が５億61百万円、長期借入金が５億５百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億95百万円増加し、142億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億70百万円、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰ導入に伴う市場からの株式取得により自己株式が90百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、22億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億17百万円(前年同四半期比49.8％減)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億72百万円、仕入債務の増加額６億４百万円、減価償却費５億25百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額６億７百万円、未払消費税等の減少額２億96百万円、たな卸資産の増加額２億38百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億18百万円(同52.5％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億58百万円(同9.7％増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出５億５百万円、配当金の支払額２億29百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
① 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 製造物責任について
当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）等の認証を取得し、品質管理体制の整備強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 火災のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、賃金の伸び悩みや円安等による物価上昇に伴い依然として低迷しております。また、海外では中国経済の減速や欧州経済の停滞等、海外景気の下振れ懸念もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。