【注記事項】
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）
当社は、平成27年４月１日に退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間の特別利益として43,589千円計上されております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時）を決議しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当社の執行役員については、執行役員退職慰労金制度が存続しており、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第２四半期連結会計期間末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第２四半期連結会計期間90,478千円、30,400株
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
給与及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
従業員株式給付引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
株主優待引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 5,423,884千円 | 5,198,113千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,230,107 〃 | △2,940,209 〃 |
現金及び現金同等物 | 3,193,776千円 | 2,257,903千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月18日 | 普通株式 | 229,707 | 37.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 204,872 | 33.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月17日 | 普通株式 | 229,702 | 37.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月２日 | 普通株式 | 204,868 | 33.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,003千円が含まれております。