第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

20,509,101

 22,510,733

経常利益

(千円)

1,259,869

 1,828,889

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

826,955

 1,285,016

包括利益

(千円)

918,850

 1,202,181

純資産額

(千円)

13,756,825

 14,433,692

総資産額

(千円)

23,985,058

 24,533,184

1株当たり純資産額

(円)

2,215.91

2,336.41

1株当たり当期純利益金額

(円)

133.20

207.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

58.8

自己資本利益率

(%)

6.1

9.1

株価収益率

(倍)

20.8

14.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,756,238

1,760,369

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,635,279

193,919

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,527,792

1,596,172

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,620,418

2,572,396

従業員数

(名)

488

532

[ほか、平均臨時雇用人員]

[―]

[―]

[―]

[71]

[72]

 

(注) 1.第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第51期の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は、第49期末の個別財務諸表及び第50期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

19,372,375

18,936,766

20,004,555

20,322,813

22,240,941

経常利益

(千円)

1,994,533

1,806,623

1,512,740

1,194,784

1,711,968

当期純利益

(千円)

1,102,026

1,082,970

959,517

755,072

1,217,956

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,408,600

2,408,600

2,408,600

2,408,600

2,408,600

発行済株式総数

(千株)

6,300

6,300

6,300

6,300

6,300

純資産額

(千円)

12,023,506

12,689,975

13,221,733

13,594,480

14,300,736

総資産額

(千円)

18,877,966

21,294,575

23,669,587

23,733,769

24,310,985

1株当たり純資産額

(円)

1,936.64

2,044.00

2,129.68

2,189.76

2,314.89

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

70.00

70.00

70.00

70.00

70.00

(33.00)

(33.00)

(33.00)

(33.00)

(33.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

177.50

174.43

154.55

121.62

196.78

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

63.7

59.6

55.9

57.3

58.8

自己資本利益率

(%)

9.4

8.8

7.4

5.6

8.7

株価収益率

(倍)

14.4

13.6

17.1

22.8

14.9

配当性向

(%)

39.4

40.1

45.3

57.6

35.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

515,300

1,791,830

2,040,108

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

750,297

2,789,396

2,673,487

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

782,298

1,090,271

1,549,334

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,762,620

1,855,324

2,771,280

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)

401

414

425

433

469

[91]

[80]

[68]

[63]

[63]

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

3. 第49期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第51期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

 

 

2 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年4月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現  大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

 


 

年月

事項

昭和41年3月

東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立
足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始

昭和41年12月

ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を開設

昭和46年3月

東京都足立区入谷に入谷工場を建設

昭和47年3月

東京都足立区舎人町に本社を移転

昭和50年4月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第3工場)を開設し、本社を移転

昭和51年4月

株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧  島田鑿泉工業株式会社  東京都墨田区江東橋、
資本金180千円  形式上の存続会社)に吸収合併

昭和52年5月

東京都足立区入谷の入谷工場を閉鎖

平成元年5月

液体充填用フィルムを販売開始

平成元年7月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に製版工場を開設

平成元年10月

岩手県盛岡市に東北営業所(現 盛岡営業所)を開設

平成2年4月

大成ラミック株式会社に商号変更

平成4年9月

日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始

平成5年5月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立

平成5年12月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第1工場)を開設

平成7年5月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡支店)を開設

平成8年11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現 名古屋支店)を開設

平成10年10月

宮城県仙台市泉区に盛岡営業所傘下仙台店(現 仙台営業所)を開設

平成13年10月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に製袋工場を開設

平成14年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成15年3月

東京証券取引所市場第一部指定

平成16年3月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)を開設

 

 

 

年月

事項

平成17年11月

ISO9001/ISO14001認証取得

平成18年4月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設

平成18年10月

液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受

平成21年8月

新潟県見附市に新潟事業所を開設

平成23年4月

アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA,Inc.」(現 連結子会社)を設立

平成25年5月

埼玉県白岡市に白岡第2工場を開設

平成26年4月

液体充填機「DANGAN」シリーズ初のミドルレンジモデル「DANGAN  ASTRON」を販売開始

平成27年10月

液体充填機「DANGAN」シリーズ初のユニットオプション化モデル「DANGAN G2」を販売開始

平成27年10月

福岡県糟屋郡に福岡支店を移転し、DANGANデモルーム併設

平成27年10月

愛知県名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、DANGANデモルーム併設

平成28年4月

FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得

平成28年4月

東京都港区に東京営業部を開設

平成28年6月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Taisei Lamick USA,Inc.」(連結子会社)の支店
「LA Branch」を開設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社子会社)は当社及び子会社2社で構成されており、包装フィルム及び液体充填機の開発・製造・販売を行っております。

 

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

株式会社グリーンパックス ・・・・

当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。

Taisei Lamick USA,Inc.・・・・・・

当社が製造した製品の北米地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。

 

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

株式会社グリーンパックス

埼玉県白岡市

20,000

千円

運送及び保管業務

100.0

原材料及び製品の物流業務を委託しております。

Taisei Lamick USA,Inc.

アメリカ合衆国
イリノイ州

1,500

千米ドル

包装フィルムの販売並びに充填機械の販売及び保守

100.0

当社製品の販売を行っております。
当社から貸付を行っております。

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

包装フィルム部門

 435(66)

包装機械部門

 61(-)

全社(共通)

 36( 6)

合計

532(72)

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループから他社グループへの出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。

3. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

4. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

469(63)

35.9

11.0

5,755,622

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

包装フィルム部門

384(61)

包装機械部門

52(-)

全社(共通)

33( 2)

合計

469(63)

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

5. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)  労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。