１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
国内連結子会社 株式会社グリーンパックス
在外連結子会社 Taisei Lamick USA,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～60年 |
機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 従業員株式給付引当金
当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、取締役株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、平成27年４月１日に退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の
移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として43,589千円計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時）を決議しました。
これに伴い、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度まで「役員退職慰労引当金」に含めておりました執行役員分については、執行役員退職慰労金制度が存続しているため、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、「執行役員退職慰労引当金」に振替計上しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末90,478千円、30,400株であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
株主優待引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
従業員株式給付引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 449 | 千円 | 1,327 | 千円 |
※５ 退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、平成27年４月１日に確定給付年金制度と退職一時金制度の負担比率の変更及び退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として43,589千円計上しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 6,301 | 千円 | 3,758 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 7,681 | 千円 | 1,850 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 22 | 千円 | 423 | 千円 |
建設仮勘定 | － | 千円 | 317 | 千円 |
その他（無形固定資産） | 934 | 千円 | － | 千円 |
計 | 14,939 | 千円 | 6,349 | 千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 105,278千円 | 16,977千円 |
組替調整額 | －千円 | －千円 |
税効果調整前 | 105,278千円 | 16,977千円 |
税効果額 | △37,065千円 | △3,362千円 |
その他有価証券評価差額金 | 68,212千円 | 13,614千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 22,718千円 | △13,768千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △2,229千円 | △123,807千円 |
組替調整額 | 779千円 | 5,522千円 |
税効果調整前 | △1,449千円 | △118,284千円 |
税効果額 | 2,413千円 | 35,603千円 |
退職給付に係る調整額 | 963千円 | △82,680千円 |
その他の包括利益合計 | 91,894千円 | △82,834千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,300,000 | － | － | 6,300,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 91,698 | 114 | － | 91,812 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 | 114 | 株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月18日 | 普通株式 | 229,707 | 37.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 204,872 | 33.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229,702 | 37.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,300,000 | － | － | 6,300,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 91,812 | 30,488 | － | 122,300 |
(注) | １． | 当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産と | |||
|
| して保有する当社株式が、30,400株含まれております。 | |||
|
|
| |||
| ２． | 自己株式（普通株式）の株式数の増加は下記によるものです。 | |||
|
|
| 単元未満株式の買い取りによる増加 | 88株 |
|
|
|
| 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型 |
|
|
|
|
| ＥＳＯＰの取得による増加 | 30,400株 |
|
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月17日 | 普通株式 | 229,702 | 37.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
平成27年11月２日 | 普通株式 | 204,868 | 33.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(注) | 平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 |
| 1,003千円が含まれております。 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229,699 | 37.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
(注) | 平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 |
| 1,124千円が含まれております。 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,560,553千円 | 5,112,628千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,940,134千円 | △2,540,231千円 |
現金及び現金同等物 | 2,620,418千円 | 2,572,396千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 8,472 | 7,968 |
１年超 | 11,486 | 4,152 |
合計 | 19,958 | 12,120 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で連結決算日後４年６ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,560,553 | 5,560,553 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,335,394 | 5,335,394 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 341,354 | 341,354 | － |
資産計 | 11,237,302 | 11,237,302 | － |
(1) 買掛金 | 3,249,050 | 3,249,050 | － |
(2) 未払金 | 505,946 | 505,946 | － |
(3) 長期借入金(※) | 4,433,482 | 4,437,364 | 3,882 |
負債計 | 8,188,478 | 8,192,360 | 3,882 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,112,628 | 5,112,628 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,774,613 | 5,774,613 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 365,006 | 365,006 | － |
資産計 | 11,252,248 | 11,252,248 | － |
(1) 買掛金 | 3,548,454 | 3,548,454 | － |
(2) 未払金 | 1,536,597 | 1,536,597 | － |
(3) 長期借入金(※) | 3,421,786 | 3,422,812 | 1,026 |
負債計 | 8,506,838 | 8,507,864 | 1,026 |
(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | |
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非上場株式 | 1,100 | 6,100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,560,553 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 5,326,832 | 8,562 | － | － |
合計 | 10,887,385 | 8,562 | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,112,628 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 5,771,936 | 2,676 | － | － |
合計 | 10,884,565 | 2,676 | － | － |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,011,696 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 | 581,400 | 161,400 |
合計 | 1,011,696 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 | 581,400 | 161,400 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 | 581,400 | 161,400 | － |
合計 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 | 581,400 | 161,400 | － |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 330,580 | 210,622 | 119,958 |
小計 | 330,580 | 210,622 | 119,958 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 10,773 | 14,222 | △3,449 |
小計 | 10,773 | 14,222 | △3,449 |
合計 | 341,354 | 224,845 | 116,509 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 293,779 | 139,498 | 154,280 |
小計 | 293,779 | 139,498 | 154,280 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 71,227 | 92,021 | △20,794 |
小計 | 71,227 | 92,021 | △20,794 |
合計 | 365,006 | 231,520 | 133,486 |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。
なお、当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、前連結会計年度において確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けておりましたが、平成27年４月１日に当該退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として43,589千円計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
退職給付債務の期首残高 | 950,838 | 千円 | 1,129,731 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 24,007 | 千円 | － | 千円 |
会計方針の変更等を反映した期首残高 | 974,845 | 千円 | 1,129,731 | 千円 |
勤務費用 | 81,170 | 千円 | 56,282 | 千円 |
利息費用 | 13,011 | 千円 | 6,257 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 87,718 | 千円 | 82,159 | 千円 |
退職給付の支払額 | △27,014 | 千円 | △30,258 | 千円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | 千円 | △429,054 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,129,731 | 千円 | 815,118 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
年金資産の期首残高 | 636,458 | 千円 | 761,348 | 千円 |
期待運用収益 | 9,546 | 千円 | 8,374 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 85,489 | 千円 | △41,648 | 千円 |
事業主からの拠出額 | 43,361 | 千円 | 117,096 | 千円 |
退職給付の支払額 | △13,507 | 千円 | △30,258 | 千円 |
年金資産の期末残高 | 761,348 | 千円 | 814,913 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 20,636 | 千円 | 25,498 | 千円 |
退職給付費用 | 4,862 | 千円 | 6,396 | 千円 |
退職給付の支払額 | － | 千円 | △2,693 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 25,498 | 千円 | 29,201 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
積立型制度の退職給付債務 | 564,865 | 千円 | 815,118 | 千円 |
年金資産 | △761,348 | 千円 | △814,913 | 千円 |
| △196,482 | 千円 | 204 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 590,364 | 千円 | 29,201 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 393,881 | 千円 | 29,405 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 590,364 | 千円 | 29,405 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △196,482 | 千円 | － | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 393,881 | 千円 | 29,405 | 千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
勤務費用 | 81,170 | 千円 | 56,282 | 千円 |
利息費用 | 13,011 | 千円 | 6,257 | 千円 |
期待運用収益 | △9,546 | 千円 | △8,374 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 779 | 千円 | △4,992 | 千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 4,862 | 千円 | 6,396 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,277 | 千円 | 55,568 | 千円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） | － | 千円 | 43,589 | 千円 |
（注）特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
数理計算上の差異 | △1,449 | 千円 | △118,284 | 千円 |
合計 | △1,449 | 千円 | △118,284 | 千円 |
（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異10,514千円）が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
未認識数理計算上の差異 | △57,802 | 千円 | 60,482 | 千円 |
合計 | △57,802 | 千円 | 60,482 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
債券 | 44 | ％ | 50 | ％ |
株式 | 53 | ％ | 46 | ％ |
その他 | 3 | ％ | 4 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
割引率 | 0.9 | ％ | 0.2 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％ | 1.1 | ％ |
（注）当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度141,616千円、当連結会計年度194,206千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
年金資産の額 | 82,993,627 | 千円 | 90,151,590 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 111,398,656 | 千円 | 115,937,968 | 千円 |
差引額 | △28,405,028 | 千円 | △25,786,377 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.91％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 3.07％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度32,810,603千円、当連結会計年度32,067,990千円)及び資産評価調整控除額(前連結会計年度4,405,574千円、当連結会計年度6,281,612千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度141,616千円、当連結会計年度157,809千円)を費用処理しております。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額(前連結会計年度4,405,574千円、当連結会計年度6,281,612千円)は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
（注）年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては平成26年３月31日時点の数値、当連結会計年度においては平成27年３月31日時点の数値を記載しております。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は374,950千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額279,654千円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
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|
ゴルフ会員権評価損 | 9,704 | 千円 | 9,288 | 千円 |
未払事業税 | 16,764 | 千円 | 28,321 | 千円 |
賞与引当金 | 107,301 | 千円 | 111,219 | 千円 |
法定福利費 | 15,187 | 千円 | 15,932 | 千円 |
確定拠出年金制度移行金 | － | 千円 | 84,554 | 千円 |
未払役員退職慰労金 | － | 千円 | 9,379 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 187,351 | 千円 | 9,098 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 11,689 | 千円 | － | 千円 |
試験研究用設備 | 32,086 | 千円 | 35,991 | 千円 |
税務上の繰越欠損金 | 18,506 | 千円 | 2,253 | 千円 |
連結会社間内部利益消去 | 8,194 | 千円 | 11,722 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | 6,259 | 千円 |
その他 | 6,831 | 千円 | 13,786 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 413,617 | 千円 | 337,807 | 千円 |
繰延税金負債 |
|
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減価償却費 | △2,163 | 千円 | △15,099 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △62,091 | 千円 | － | 千円 |
買換資産圧縮積立金 | △5,336 | 千円 | △4,712 | 千円 |
特別償却準備金 | △6,476 | 千円 | △5,221 | 千円 |
圧縮記帳積立金 | △1,908 | 千円 | △1,366 | 千円 |
土地圧縮積立金 | △7,432 | 千円 | △7,079 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △37,906 | 千円 | △46,438 | 千円 |
その他 | △900 | 千円 | △796 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △124,215 | 千円 | △80,713 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 289,402 | 千円 | 257,094 | 千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 163,482 | 千円 | 178,519 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 125,920 | 千円 | 90,060 | 千円 |
固定負債－繰延税金負債 | － | 千円 | 11,486 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.3％、平成30年４月１日以降のものについては30.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,278千円、退職給付に係る調整累計額が907千円減少し、法人税等調整額が12,373千円、その他有価証券評価差額金額が2,002千円増加しております。