【注記事項】
（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 | 90,478千円、30,400株 |
当第１四半期連結会計期間 | 90,478千円、30,400株 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 258,442千円 | 271,555千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月17日 | 普通株式 | 229,702 | 37.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 229,699 | 37.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 66円60銭 | 61円74銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 413,520 | 381,411 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 413,520 | 381,411 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,208,188 | 6,177,700 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間 30,400株
（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社は平成28年7月29日開催の取締役会においてMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「ＭＰＩＢ」という）の株式を取得し、子会社化することを決議しました。
１．株式取得の目的
当社グループは、現在進めております中期経営計画『Global Challenge 2018』の中で、アジア地域への積極的な取り組みを検討してまいりました。今般、当社グループのグローバル戦略の一環として、ＭＰＩＢをＡＳＥＡＮ地域におけるリージョナルヘッドクォーター(地域戦略拠点)と位置付け、同社を子会社化することといたしました。
２．異動する子会社（ＭＰＩＢ）の概要
（１） | 名称 | Malaysia Packaging Industry Berhad | |
（２） | 所在地 | Lot3,Jalan Kuchai Lama,58200 Kuala Lumpur,Malaysia | |
（３） | 代表者の役職・氏名 | Managing Director/CEO Mitsuru Hiramuki | |
（４） | 事業内容 | 軟包装材の製造販売 | |
（５） | 資本金 | 42百万ＲＭ（約11億円）※ | |
（６） | 設立年月日 | 1975年３月17日 | |
（７） | 大株主及び持株比率 | 東洋製罐株式会社 54.95％ | |
（８） | 上場会社と当該会社 | 資 本 関 係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
人 的 関 係 | 記載すべき人的関係はありません。 | ||
取 引 関 係 | 記載すべき取引関係はありません。 | ||
（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||
決算期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 |
純資産 | 866 百万円 | 777 百万円 | 584 百万円 |
総資産 | 2,139 百万円 | 2,290 百万円 | 2,221 百万円 |
１株当たり純資産 | 20.62 円 | 18.49 円 | 13.91 円 |
売上高 | 1,966 百万円 | 2,075 百万円 | 2,224 百万円 |
営業利益 | △31 百万円 | △84 百万円 | △72 百万円 |
経常利益 | △24 百万円 | △88 百万円 | △190 百万円 |
当期純利益 | △24 百万円 | △88 百万円 | △190 百万円 |
１株当たり当期純利益 | △0.58 円 | △2.10 円 | △4.54 円 |
１株当たり配当金 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
※ 2016年６月30日時点の為替レート（１ＲＭ＝25.61円）を使用しております。 | |||
３．株式取得の相手先の概要
（１） | 名称 | 東洋製罐株式会社 | |
（２） | 所在地 | 東京都品川区東五反田２－１８－１ | |
（３） | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 大塚 一男 | |
（４） | 事業内容 | 金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造・販売、食品関連機械、包装システムの販売及び技術サービス | |
（５） | 資本金 | 10億円 | |
（６） | 設立年月日 | 1917年６月25日 | |
（７） | 大株主及び持株比率 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 100.00％ | |
（８） | 上 場 会 社 と | 資 本 関 係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
人 的 関 係 | 記載すべき人的関係はありません。 | ||
取 引 関 係 | 記載すべき取引関係はありません。 | ||
関連当事者への | 当該会社は関連当事者に該当しません。 | ||
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） | 異動前の所有株式数 | 0 株 |
（２） | 取得株式数 | 23,104,569 株 |
（３） | 取得価額 | ＭＰＩＢの普通株式 約98百万円（3,835,358ＲＭ）※1 |
（４） | 異動後の所有株式数 | 23,104,569 株 |
※1 2016年６月30日時点の為替レート（１ＲＭ＝25.61円）を使用しております。 | |||
※2 マレーシア証券取引法上の規定に基づき、本件株式取得後にマレーシア現地における公開買付が必要となります。 |
５．日程
（１） | 取締役会決議日 | 平成28年７月29日 |
（２） | 契約締結日 | 平成28年７月29日 |
（３） | 株式譲渡実行日 | 平成28年９月上旬（予定） |