【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したMalaysia Packaging Industry Berhadを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間末の貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更等）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平
成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、
導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関
する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職
位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 90,478千円、30,400株
当第２四半期連結会計期間 88,010千円、29,578株
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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従業員株式給付引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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株主優待引当金繰入額 |
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〃 |
|
〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
5,198,113千円 |
3,739,722千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,940,209 〃 |
△1,040,274 〃 |
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現金及び現金同等物 |
2,257,903千円 |
2,699,447千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月17日 |
普通株式 |
229,702 |
37.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月18日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月２日 |
普通株式 |
204,868 |
33.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,003千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月21日 |
普通株式 |
229,699 |
37.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
204,867 |
33.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。