なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、東洋製罐株式会社を通じて、Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として個人消費の停滞感が続いているものの、政府による経済政策のもと企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復傾向がみられました。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格の変動が少なく原材料価格への影響は軽微であったものの、円高への揺り戻しによるインバウンド消費の落ち込み等により、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする体制のもと、販売面の国内においては首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や支店のショールーム・デモルーム化により液体充填機販売強化を推進する体制を拡大し、海外においては、北米地域の販売領域の拡大を目的として、ロサンゼルスに新規営業所を開設する等、国内外に対し積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は118億54百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益は11億79百万円（同3.8％増）、経常利益は11億41百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億51百万円（同6.0％減）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、今期前半に平均気温が高めであったことによりコンビニ向け夏物商品の受注が好調だったことに加え、化粧品関連商品、鍋スープ等が堅調に推移いたしました。海外市場においては、アジア地域を中心とした食品関連商品の受注拡大に努めてまいりました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は108億74百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、支店のショールーム・デモルーム化により、フィルムと充填機を取り扱う当社の強みをより多くのお客様に体験していただく等、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。海外市場では、アジア地域において本格的な展示会への出展活動により新規顧客の開拓や既存顧客への増設が好調に推移し、大きく売上高に貢献いたしました。
その結果、包装機械部門の売上高は９億79百万円(前年同四半期比5.2％増)となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億55百万円増加し、249億88百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億83百万円増加し、138億81百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得関係及び設備投資の支払いにより現金及び預金が13億72百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が９億13百万円、預け金が３億円、原材料及び貯蔵品が２億33百万円、仕掛品が１億48百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億72百万円増加し、111億７百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が１億17百万円、建物及び構築物(純額)が85百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が３億44百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円減少し、99億67百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億58百万円増加し、77億30百万円となりました。これは主に、設備投資の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払金が６億12百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が５億98百万円、短期借入金が３億68百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億90百万円減少し、22億37百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億５百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が90百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億87百万円増加し、150億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億22百万円、非支配株主持分が65百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、26億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億45百万円(前年同四半期比15.6％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億18百万円、減価償却費５億49百万円、仕入債務の増加額３億76百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額４億83百万円、法人税等の支払額２億86百万円、たな卸資産の増加額１億56百万円、その他の流動負債の減少額１億29百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円(同94.3％減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入14億99百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出12億11百万円、その他に含まれる預け金の支出３億12百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億68百万円(同10.4％減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出５億５百万円、配当金の支払額２億29百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たにMalaysia Packaging Industry Berhadを連結子会社としたこと等に伴い、前連結会計年度末と比べて264名増加し、796名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
① 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 製造物責任について
当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンス強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場の変動について
当社グループは一部外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクがあり、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、依然として個人消費の停滞感は続いておりますが、政府による経済政策のもと企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復傾向がみられました。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。