１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３～38年 |
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構築物 |
７～60年 |
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機械及び装置 |
２～17年 |
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車両運搬具 |
２～７年 |
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工具、器具及び備品 |
２～20年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平
成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、
導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度 90,478千円、30,400株
当事業年度 88,010千円、29,578株
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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短期金銭債権 |
330,666千円 |
309,026千円 |
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短期金銭債務 |
98,053千円 |
106,396千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引高(収入) |
1,056,126千円 |
917,550千円 |
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営業取引高(支出) |
1,033,256千円 |
1,106,482千円 |
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営業取引以外の取引高(収入) |
1,656千円 |
3,771千円 |
※２ 退職給付制度改定益
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、平成27年４月１日に確定給付年金制度と退職一時金制度の負担比率の変更及び退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として43,589千円計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
3,758千円 |
3,659千円 |
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構築物 |
－千円 |
227千円 |
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機械及び装置 |
1,850千円 |
399千円 |
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工具、器具及び備品 |
423千円 |
334千円 |
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建設仮勘定 |
317千円 |
15,100千円 |
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ソフトウエア |
－千円 |
826千円 |
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設備撤去費用 |
－千円 |
94千円 |
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計 |
6,349千円 |
20,642千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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子会社株式 |
164,676千円 |
783,840千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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ゴルフ会員権評価損 |
9,288千円 |
9,333千円 |
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未払事業税 |
27,026千円 |
26,280千円 |
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賞与引当金 |
103,323千円 |
109,383千円 |
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法定福利費 |
14,808千円 |
15,947千円 |
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確定拠出年金制度移行金 |
84,554千円 |
54,039千円 |
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未払役員退職慰労金 |
9,379千円 |
7,417千円 |
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試験研究用設備 |
35,991千円 |
60,729千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
6,259千円 |
3,050千円 |
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その他 |
13,673千円 |
16,931千円 |
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繰延税金資産合計 |
304,305千円 |
303,112千円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△18,144千円 |
△32,972千円 |
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買換資産圧縮積立金 |
△4,712千円 |
△4,370千円 |
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特別償却準備金 |
△5,221千円 |
△4,279千円 |
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圧縮記帳積立金 |
△1,366千円 |
△1,230千円 |
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土地圧縮積立金 |
△7,079千円 |
△7,079千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△46,438千円 |
△48,277千円 |
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その他 |
△796千円 |
△755千円 |
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繰延税金負債合計 |
△83,758千円 |
△98,964千円 |
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繰延税金資産の純額 |
220,546千円 |
204,148千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.4 |
％ |
30.3 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
％ |
1.4 |
％ |
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試験研究費等税額控除 |
△1.8 |
％ |
△1.1 |
％ |
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生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△1.6 |
％ |
△2.0 |
％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.3 |
％ |
△2.4 |
％ |
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住民税均等割 |
0.8 |
％ |
0.8 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
％ |
－ |
％ |
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その他 |
0.4 |
％ |
0.3 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4 |
％ |
27.3 |
％ |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。