【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　

  連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得したMalaysia Packaging Industry Berhadを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年９月30日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、同社の平成28年９月30日の貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

　

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）　

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢
献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平
成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、
導入いたしました。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関
する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職
位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

  前連結会計年度                90,478千円、30,400株

  当第３四半期連結会計期間      88,010千円、29,578株

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

受取手形

－千円

159,072千円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 平成27年４月１日

  至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

  至 平成28年12月31日)

減価償却費

799,672千円

857,967千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月17日
定時株主総会

普通株式

229,702

37.00

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

平成27年11月２日
取締役会

普通株式

204,868

33.00

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

（注）平成27年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,003千円が含まれております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

229,699

37.00

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

204,867

33.00

平成28年９月30日

平成28年12月12日

利益剰余金

 

（注）

１.

平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれています。

 

２.

平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれています。

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月５日付で、連結子会社 Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が355,280千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,540,794千円となっております。

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容　

結合当事企業企業の名称  Malaysia Packaging Industry Berhad（当社の連結子会社）

事業内容                軟包装材の製造販売

② 企業結合日

平成28年12月５日（みなし取得日  平成28年10月１日）

③ 企業結合の法的方式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概略に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は38.17％であります。当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

410,981

千円

 

取得原価

 

410,981

千円

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

 179円83銭

 176円58銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,113,746

1,090,963

  普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

1,113,746

1,090,963

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,193,309

6,178,100

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間 14,859株

               当第３四半期連結累計期間 30,000株

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は平成29年２月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である Malaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）で下記の設備投資を行うことを決定いたしました。

 

　１．設備投資の目的

MPIB 所在の敷地がマレーシア政府が進める高架鉄道計画（Mass Rapid Transit）の収用対象とされていることから、新たな本社及び工場を建設することを目的としております。

　２．設備投資の内容

  ① 所在地          マレーシア　クアラルンプール近郊

  ② 敷地面積        約20,000㎡

  ③ 総投資予定額    約30億円

  ④ 資金計画        工場移転等の補償金及び借入金

　３．設備の導入時期

  平成29年完成予定

 

 

２ 【その他】

第52期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額

204,867千円

 ② １株当たりの金額

33円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月12日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。