文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、昨年後半からの原油高による原材料価格への今後の影響やインバウンド消費ブームの一服感等の懸念材料が多々あるなか、春先以降の高温気象等による需要の後押しもあり、包装資材需要においては底堅く推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制のもと、国内においては、西日本地区のメンテナンス強化と販売促進のため、岡山DANGAN'S STUDIOの開設や、DANGANデモルーム・液体充填研修施設・研究開発施設としての役割を担う星川DANGAN'S STUDIOを開設いたしました。海外においては、昨年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるMalaysia Packaging Industry Berhad（以下「MPIB」という。）を子会社化したことにより、売上高が純増いたしました。生産面では、生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は66億13百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は６億14百万円（同2.8％減）、経常利益は６億24百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億11百万円（同18.4％減）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、コンビニ向け夏物用の受注が好調だったことに加え、鍋スープ用の早期受注や化粧品関連商品が堅調に推移いたしました。海外市場においては、米州地域は食品関連商品の受注が堅調に推移し、アジア地域ではMPIBが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は62億円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組みましたが、韓国企業の設備投資計画が一巡し、前年同四半期の売上高を下回りました。
その結果、包装機械部門の売上高は４億13百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億73百万円減少し、288億26百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億35百万円減少し、164億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億28百万円、受取手形及び売掛金が４億円、商品及び製品が１億63百万円増加した一方で、MPIBの収用補償金の入金等もあり流動資産のその他に含まれる未収入金が22億64百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億61百万円増加し、124億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が５億89百万円減少した一方で、星川DANGAN'S STUDIOの開設等により建物及び構築物（純額）が10億31百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ２億10百万円減少し、102億１百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ38百万円減少し、85億72百万円となりました。これは主に、買掛金が５億43百万円、設備投資等により流動負債のその他に含まれる未払金が３億42百万円増加した一方で、短期借入金が３億89百万円、未払法人税等が２億41百万円、賞与引当金が１億89百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億71百万円減少し、16億29百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億56百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ36百万円増加し、186億24百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が42百万円減少した一方で、利益剰余金が53百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のようなものがあります。
① 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
今後、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③ 製造物責任について
当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、品質管理体制の整備及びフードディフェンスの強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ 自然災害・事故等のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤ 為替相場の変動について
当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替相場の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っておりますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外での事業活動について
当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ、紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、包装フィルム部門及び包装機械部門において以下の戦略を推進してまいります。
[包装フィルム部門]
① ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「ぷちっとパウチ」や液体個包装に適した自立袋「インストパウチ」等の新包装形態の開発、製品化に取り組んでまいります。
② 包装フィルム工場においては、独自性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の最適化による生産性の向上及び原価低減を推進いたします。
③ 高品質で環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提供し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② 包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるとともに、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ 支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。
① 国内戦略
国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、サービスの向上、スピード感を持った提案力・問題解決力の強化を図り、売上及びシェア拡大に繋げてまいります。
また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'S STUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様へのフィルム理論・充填技術教育セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。
② 海外戦略
当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策を実施・加速していく必要があります。
米州地域では、液体充填機のレンタル・リース等、販売金融スキームのバリエーション充実によるローカル企業の顧客基盤拡充に努め、フィルムの拡販へ繋げてまいります。
東アジア地域では韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したMalaysia Packaging Industry Berhadの事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。
③ 研究開発活動の強化
急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。
④ 人材育成と組織構築
当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。