【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年8月3日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを決議し、導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度

88,010千円、29,578株

当第1四半期連結会計期間

88,010千円、29,578株

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)

減価償却費

271,555千円

314,511千円

のれんの償却額

-千円

711千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日
定時株主総会

普通株式

229,699

37.00

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

 

(注)平成28年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

257,357

37.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

(注)平成29年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

61円74銭

44円92銭

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

381,411

311,143

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

381,411

311,143

普通株式の期中平均株式数(株)

6,177,700

6,926,022

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

  前第1四半期連結累計期間  30,400株

  当第1四半期連結累計期間  29,578株