文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことを企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいりました。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、「Global Packaging Company」としての基盤作りに努めてまいります。
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著になっております。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。
国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、時代の変化や消費者行動の変化に強い企業基盤の確立を目指すとともに、グループ全体の収益基盤として安定的な収益性の確保に繋げてまいります。
また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'S STUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様を対象とした充填技術支援セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。
当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策の実施や各市場に則した液体充填機及びフィルムの開発を推し進めていく必要があります。
米州地域では、フィルム現地生産を視野に入れた売上拡大の諸施策の展開や新たな展示会への出展等によりプロモーションの機会を増やし、現地での認知度向上に努めてまいります。
東アジア地域では、韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.の事業再構築及び液体充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。
急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。
当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 火災・事故・自然災害等のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制・製造物責任について
当社の事業は、様々な環境関連法令の適用を受けており、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、環境対応・品質管理体制の整備やフードディフェンスの強化に取り組むとともに、万が一の製品事故に備え製造物責任賠償保険へ加入しております。今後、環境規制の強化や法令の変更等が行われた場合や重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや対応費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 競合・市場価格動向について
当社グループの事業基盤である軟包装資材業界では、業界内での供給過剰による競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズや需要動向、価格動向へ対応するため、絶えず技術革新及びコスト削減が求められております。当社グループは、時代の変化や消費者行動の変化を的確に捉え、競合他社に先駆けて製品の差別化に努めてまいりますが、需要の急速な減退、価格競争のさらなる激化により当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の変動について
当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替相場の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っておりますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ・紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格トレンドによる原材料価格への今後の影響等懸念材料はあるものの、包装資材需要においては堅調な消費を背景に底堅く推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、西日本地区のメンテナンス強化と販売促進を目的とした岡山DANGAN'S STUDIOの開設や、DANGANデモルーム・液体充填研修施設・研究開発施設としての役割を担う星川DANGAN'S STUDIOを開設し、お客様サポートサービスの向上に貢献しております。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化したことにより、売上高が増加いたしました。
一方、利益面につきましては、TLMの決算期変更に伴い連結対象期間が15ヶ月となり、３ヶ月間の工場停止期間の固定費負担の影響を受け減益となりました。なお、TLMの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画により収用され、移設に伴い進めておりました新工場建設が完了し、工場設備等の移設費用に対する収用補償金６億37百万円を特別利益、移設費用２億32百万円を特別損失へそれぞれ計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は256億57百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益は16億18百万円（同18.2％減）、経常利益は16億58百万円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億79百万円（同50.9％減）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、お盆以降の天候不順の影響により夏物商品の終息が早まりましたが、上期前半のコンビニ向け夏物商品等の売上好調により増収となりました。
海外市場においては、米州地域は食品関連商品の売上が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にTLMが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は232億92百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、前期末まで行われた生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制の打ち切りや、韓国企業の設備投資計画が一巡する等のマイナス要因がありましたが、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は23億65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ６億62百万円増加し、296億63百万円となりまし
た。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億33百万円減少し、144億12百万円となりました。これは
主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、受取手形及び売掛金が７億41百万円増加した一方で、
TLMの収用補償金の入金等により未収入金が22億17百万円、設備投資等に伴う支払い等により現金及び預金が15億
32百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ34億96百万円増加し、152億50百万円となりました。これは主に、建
設仮勘定が４億58百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が25億５百万円、土地が12億48百万円増加した
ことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ９億８百万円減少し、95億３百万円となりまし
た。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億１百万円減少し、76億９百万円となりました。これは
主に、買掛金が３億２百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が６億87百万円、短期借入
金が３億92百万円、設備投資等に伴う支払いにより未払金が２億16百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、18億93百万円となりました。これは主に長期借入
金が１億50百万円増加したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ15億71百万円増加し、201億59百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が８億92百万円、TLMの第三者割当増資等により非支配株主持分が６億74百万円増加
したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、25億95百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億36百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
収入の主な内訳は、TLMの工場移転に伴う収用補償金の受取額23億13百万円、税金等調整前当期純利益19億36百万円、減価償却費13億29百万円、仕入債務の増加額３億11百万円であります。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額７億13百万円、収用補償金６億37百万円、法人税等の支払額５億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38億17百万円（前年同期比140.1％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出47億38百万円、定期預金の払戻による収入９億48百万円(純額)であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億45百万円（前年同期比516.8％減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11億40百万円、非支配株主からの払込みによる収入５億51百万円、短期借入れによる収入２億90百万円であります。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億29百万円、短期借入金の返済による支出６億89百万円、配当金の支払額４億86百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
包 |
液体充填用フィルム |
16,013,435 |
＋4.7 |
|
ラミネート汎用品 |
6,276,361 |
＋21.9 |
|
|
その他 |
324,159 |
＋17.0 |
|
|
計 |
22,613,955 |
＋9.2 |
|
|
包 |
包装機械 |
1,229,508 |
△2.6 |
|
周辺機器 |
645,607 |
＋7.1 |
|
|
その他 |
481,391 |
＋1.6 |
|
|
計 |
2,356,507 |
＋0.8 |
|
|
|
合計 |
24,970,463 |
＋8.3 |
(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのラミネート汎用品には、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.が決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間の実績が含まれております。
３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
製品仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
汎用フィルム |
529,339 |
＋14.4 |
|
合計 |
529,339 |
＋14.4 |
(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
包 |
液体充填用フィルム |
15,966,514 |
＋4.1 |
2,180,098 |
＋0.3 |
|
ラミネート汎用品 |
5,991,559 |
＋3.6 |
1,366,177 |
△16.9 |
|
|
その他 |
1,027,759 |
△0.5 |
365,672 |
＋21.7 |
|
|
計 |
22,985,833 |
＋3.7 |
3,911,948 |
△5.0 |
|
|
包 |
包装機械 |
1,408,421 |
＋18.8 |
360,704 |
＋75.0 |
|
周辺機器 |
770,021 |
＋30.4 |
235,778 |
＋214.3 |
|
|
その他 |
477,415 |
△0.7 |
55,085 |
△27.5 |
|
|
計 |
2,655,857 |
＋17.7 |
651,568 |
＋82.4 |
|
|
|
合計 |
25,641,690 |
＋5.0 |
4,563,516 |
＋2.0 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのラミネート汎用品には、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.が決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間の実績が含まれております。
３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
区分 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
包 |
液体充填用フィルム |
16,002,490 |
＋3.5 |
|
ラミネート汎用品 |
6,193,936 |
＋21.4 |
|
|
その他 |
1,095,757 |
＋11.6 |
|
|
計 |
23,292,184 |
＋8.1 |
|
|
包 |
包装機械 |
1,263,709 |
△1.5 |
|
周辺機器 |
609,592 |
＋1.2 |
|
|
その他 |
491,785 |
＋4.7 |
|
|
計 |
2,365,088 |
＋0.4 |
|
|
|
合計 |
25,657,272 |
＋7.3 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのラミネート汎用品及び包装機械（包装機械、周辺機器、その他）には、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.が決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間の実績が含まれております。
３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
５. 輸出については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
６. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他の資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して17億53百万円増加し、256億57百万円（前年同期比7.3％増）となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
営業利益は、前連結会計年度と比較して３億61百万円減少し、16億18百万円（同18.2％減）となりました。営業利益率は6.3％となり、前年同期比2.0％下落しました。その主な要因は、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）の決算期変更に伴い連結対象期間が15ヶ月となり、３ヶ月間の工場停止期間の固定費負担増によるものです。
経常利益は、前連結会計年度と比較して３億１百万円減少し、16億58百万円（同15.4％減）となりました。経常利益率は6.5％となり、前年同期比1.7％下落しました。その主な要因は、営業利益が３億61百万円減少したことによるものです。
特別利益は、前連結会計年度と比較して８億７百万円減少し、７億12百万円（同53.1％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの移転に伴う収用補償金15億11百万円があったことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度と比較して４億12百万円増加し、４億35百万円（同1,837.1％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、TLMの工場移転費用２億32百万円、厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金１億81百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して14億29百万円減少し、13億79百万円（同50.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は5.4％となり、前年同期比6.4％下落しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が15億21百万円、税効果会計適用後の法人税等負担額が30百万円減少したことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、増資、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金及び短期借入金、設備投資資金については増資及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。増資については、平成29年11月10日付でTLMが第三者割当増資を実施し、大成ラミック株式会社が11億31百万円、新生紙パルプ商事株式会社が５億51百万円出資し、合計16億83百万円の資金調達を行っております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は25億20百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目に加え、EBITDA、自己資本比率を重視しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に液体充填用フィルムは、当社のブランドである「tlfシリーズ」の他、さらに機能性を向上させた新ブランド「RevSpecシリーズ」を開発し、時代のニーズに合わせラインナップの強化を図っております。充填機械は、既存機の性能向上はもとより、液体包装需要の多様化に対応するため、新包装形態用機械の開発を行っております。
また、充填機械オプション装置では、業界初の軟Ｘ線インライン検査装置や付加価値を追求した液体充填システムの開発、環境対応に繋がるフィルムの開発も行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜新フィルムの開発＞
当社グループの液体包装技術・理論を結集し、さらに機能性・利便性を追求すべく、新たなフィルムの開発を行っております。
高速液体自動充填のさらなる進化を目指し、「tlf XA-S」の性能をそのままに充填温度レンジのワイド化を実現したシーラントフィルム「RevSpec-WR」を昨年秋に開催された日本国際包装機械展（JAPAN PACK 2017）に出展いたしました。
今後はユーザーでの実生産評価を行い、市場展開を図ってまいります。
＜縦ピロー液体充填機「LaPLUS」の開発＞
これまでの機械開発で蓄積したノウハウを活用し、大容量袋に対応した縦ピロー液体充填機「LaPLUS」の開発を行いました。「LaPLUS」は、従来機の倍の速度で加工可能な生産性、フィルム幅変更を容易に行える新機能を付与し、作業効率が大幅に向上できる仕様となりました。
＜「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ORIOS」の開発＞
「折って・押して・注ぐ」ことができる新包装形態「ぷちっとパウチ」が、この度ユーザーの一部商品に採用され販売されました。消費者の反響を踏まえ、今後は様々な商品に採用されるよう「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ORIOS」のさらなる改善・改良に取り組んでまいります。
＜新包装形態の開発＞
近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯等の小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく開発した新包装形態「インストパウチ」は、自立型包装袋でドレッシング・ソース等液体調味料の個包装化に適した包装袋で、液体充填機「DANGAN G2」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品となっております。
そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も進めております。
今後もさらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。
＜DANGAN IoT機能の開発＞
当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGAN IoT機能（インテリジェント化）の開発を進めております。
将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGAN CLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。
今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。
このように、フィルム分野・充填機分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億26百万円となっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。