第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「DANGANシリーズのデモンストレーション」、「液体充填研修施設」、「研究開発施設」としての機能性と、お客様との活発な情報共有と技術交流を目的として平成29年5月に竣工しました星川DANGAN'S STUDIOの建設のほか、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.の移転に伴う新工場建設や、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で49億91百万円(建設仮勘定を除く)となりました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年3月31日現在

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社・白岡第1工場
(埼玉県白岡市)

販売業務施設
軟包装用プラスチックフィルム製造施設
統括業務施設

1,036,982

469,068

839,719

(23,259.65)

[-]

75,522

122,097

2,543,391

250

(27)

星川DANGAN'S
STUDIO
(埼玉県白岡市)

研究開発業務施設

1,021,325

83,360

120,651
(2,462.70)
[-]

121,233

1,346,571

68

(2)

製版工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

軟包装用プラスチックフィルム用の版製造施設

57,543

85,282

60,272

(1,599.00)

[-]

5,936

209,035

25

(5)

白岡第2工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

軟包装用プラスチックフィルム製造施設

2,151,302

1,308,501

2,266,965

(48,855.62)

[-]

56,365

42,982

5,826,118

76

(6)

白岡第3工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

軟包装用プラスチックフィルム製造施設

188,552

190,171

77,579

(4,742.69)

[-]

22,302

10,361

488,967

43

(9)

新潟事業所
(新潟県見附市)

包装機械部門

液体充填機械製造施設

124,236

8,723

118,548

(7,000.06)

[-]

5,927

4,366

261,802

17

(2)

製袋工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

軟包装用プラスチックフィルム袋加工施設

37,728

30,375

50,696

(1,022.00)
[-]

3,533

122,333

11

(7)

国内営業施設
(福岡県糟屋郡志免町他7ヵ所)

販売業務施設

26,529

78,234

15,629

120,393

45

(2)

福利厚生施設
(埼玉県上尾市他1ヵ所)

従業員の寮
保養施設

9,237

147,289

(2,475.77)

[707.00]

5

156,531

(-)

 

(注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。

2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3. 土地の[ ]は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料合計は70,199千円であります。

4. 従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

 

 

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

 

(3) 在外子会社

平成30年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

Taisei Lamick
USA,Inc.

営業施設(米国イリノイ州他1ヵ所)

販売業務施設

12,676

14,789

11,359

46,803

85,629

12

(-)

Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.

本社工場
(マレーシア
セランゴール州)

販売業務施設
軟包装用プラスチックフィルム製造施設

1,573,125

200,149

1,082,422
(20,255.40)

45,844

2,901,542

190

(-)

 

(注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。

2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3. 従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手

完了

提出会社

本社・白岡
第1工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

フィルム製造設備

478,680

自己資金

平成30年1月

平成33年3月


(注3)

工場設備

166,980

平成30年3月

平成32年5月


(注3)

包装機械部門

液体充填機製造設備

24,070

平成30年4月

平成31年1月


(注3)

本社管理
部門
(埼玉県白岡市)

事務用機器等

1,001,656

自己資金

平成29年9月

平成33年3月


(注3)

星川
DANGAN'S
STUDIO
(埼玉県白岡市)

研究開発設備

145,350

26,196

自己資金

平成29年6月

平成33年2月


(注3)

包装機械部門

デモンストレーション用液体充填機

32,300

平成30年4月

平成31年1月


(注3)

包装フィルム部門

フィルム検査設備

77,650

平成30年4月

平成32年12月


(注3)

白岡
第2工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

フィルム製造設備増設

66,170

自己資金

平成30年5月

平成32年9月

生産能力
10%増加

フィルム製造設備

223,950

平成30年1月

平成32年1月


(注3)

工場設備

15,770

平成30年2月

平成31年5月


(注3)

白岡
第3工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

フィルム製造設備増設

109,830

自己資金
(注2)

平成28年11月

平成30年6月

生産能力
10%増加

フィルム製造設備

600,030

平成30年4月

平成32年3月


(注3)

工場設備

65,850

平成30年4月

平成32年10月


(注3)

製版工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

製版製造設備

106,600

自己資金

平成30年5月

平成31年12月


(注3)

工場設備

32,200

平成30年4月

平成33年2月


(注3)

製袋工場
(埼玉県白岡市)

包装フィルム部門

フィルム製造設備

2,150

自己資金

平成30年4月

平成30年10月


(注3)

新潟事業所
(新潟県見附市)

包装機械部門

液体充填機製造設備

45,870

自己資金
(注2)

平成30年1月

平成31年4月


(注3)

工場設備

286,950

82,620

平成29年4月

平成30年5月


(注3)

名古屋支店
(愛知県名古屋市)

包装フィルム部門

デモンストレーション用液体充填機

3,700

自己資金

平成29年12月

平成31年3月


(注3)

岡山
DANGAN'S STUDIO
(岡山県岡山市)

包装機械部門

デモンストレーション用液体充填機

9,570

自己資金

平成30年4月

平成30年12月


(注3)

株式会社
グリーンパックス

物流
センター
(埼玉県久喜市)

製品の運搬及び保管設備等

56,080

自己資金

平成30年7月

平成31年2月


(注3)

Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.

本社・工場
(マレーシア)

包装フィルム部門

工場設備等

1,191,543

88,206

自己資金(注4)
及び
借入金

平成29年5月

平成33年3月


(注3)

 

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.上記の自己資金には、平成29年3月の一般募集及び第三者割当増資による調達資金が含まれております。

3.完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

4. Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.(以下「TLM」という。)における設備計画につきましては、TLMの保有している敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画の収用対象とされたことにより、工場移転等の補償金としてマレーシア政府より支払われた2,417百万円より充当する予定であります。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。