【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度

88,010千円、29,578株

当第３四半期連結会計期間

88,010千円、29,578株

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

－千円

156,905千円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

  至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

  至 平成29年12月31日)

減価償却費

857,967千円

983,069千円

のれんの償却額

－千円

2,135千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

229,699

37.00

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

204,867

33.00

平成28年９月30日

平成28年12月12日

利益剰余金

 

（注）

１.

平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,124千円が含まれております。

 

２.

平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月５日付で、連結子会社 Malaysia Packaging Industry Berhadの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が355,280千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,540,794千円となっております。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

257,357

37.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月６日
取締役会

普通株式

229,534

33.00

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金

 

（注）

１.

平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。

 

２.

平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の増資）

平成29年11月10日付で、Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.が第三者割当増資を実施し、大成ラミック株式会社と新生紙パルプ商事株式会社が出資しております。

 

子会社の増資の概要

（1）増資をした子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称  Taisei Lamick Malaysia SDN.BHD.

事業の内容    軟包装材の製造販売

　

（2）増資金額

1,683,222

千円

大成ラミック株式会社が1,131,346千円、新生紙パルプ商事株式会社が551,876千円を、それぞれ第三者割当増資により出資しております。

 

 

（3）払込日

平成29年11月10日

 

（4）増資後の株主及び株主比率

大成ラミック株式会社

80.2%

新生紙パルプ商事株式会社

19.8%

 

 

（5）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

（6）非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項

①  非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

170,620千円

②  主な変動要因

第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

 176円58銭

 164円01銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,090,963

1,135,948

  普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

1,090,963

1,135,948

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,178,100

6,926,016

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間 30,000株

当第３四半期連結累計期間 29,578株

 

 

２ 【その他】

第53期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額

229,534千円

 ② １株当たりの金額

33円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月８日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。