文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、包装資材需要は堅調な消費を背景に底堅く推移いたしましたが、原油価格高騰による原材料仕入価格の上昇が顕在化し、今後の業績へのさらなる影響も懸念される状況であります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し、生産体制の強化を行いました。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化し、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が完了し、本稼働を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は68億71百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は４億97百万円（同19.1％減）、経常利益は４億98百万円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億49百万円（同12.3％増）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、夏物商品等の売上が好調、海外市場においては、米州における顧客の拡大や韓国の夏物商品が好調に推移いたしましたが、TLMの工場移転に伴うマイナス要因により、売上高は63億23百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は５億48百万円（前年同四半期比32.6％増）となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ３億80百万円増加し、300億37百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億60百万円増加し、146億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億４百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が４億12百万円、商品及び製品が２億32百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ80百万円減少し、153億90百万円となりました。これは主に、新潟事業所の増築等により建物及び構築物（純額）が２億10百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億14百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ３億21百万円増加し、98億17百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億49百万円増加し、81億58百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億60百万円、賞与引当金が１億94百万円減少した一方で、買掛金が７億52百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が１億20百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億28百万円減少し、16億59百万円となりました。これは主に長期借入金が２億36百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加し、202億19百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が32百万円減少した一方で、利益剰余金が92百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。