文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、包装資材需要は堅調な消費を背景に底堅く推移いたしましたが、原油価格高騰による原材料価格及びエネルギーコストの高止まり傾向や、今後もう１段の原材料価格上昇の可能性もあり、さらなるコストの増加が懸念される状況であります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し、生産体制の強化を行いました。また、原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等の取り組みを行いました。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化し、TLMの保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が平成30年３月に完了しました。当期より本稼働を開始し、収益性・生産性改善の途上であります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は138億61百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は８億26百万円（同20.8％減）、経常利益は８億45百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円（同23.6％減）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、記録的な猛暑の影響で夏物商品等の売上が好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州における顧客の拡大や韓国の夏物商品好調により、売上高は125億91百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は12億69百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ８億93百万円増加し、305億49百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億23百万円増加し、151億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億30百万円、商品及び製品が１億78百万円、現金及び預金が１億55百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、154億40百万円となりました。これは主に、新潟事業所の増築等により建物及び構築物(純額)が２億27百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億円、機械装置及び運搬具(純額)が28百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ６億円増加し、100億97百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億53百万円増加し、83億63百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が１億10百万円減少した一方で、買掛金が６億９百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億59百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億53百万円減少し、17億33百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億60百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億92百万円増加し、204億52百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が49百万円減少した一方で、利益剰余金が３億31百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、30億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億83百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億37百万円、減価償却費６億39百万円、仕入債務の増加額５億80百万円等であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額３億54百万円、法人税等の支払額３億11百万円、たな卸資産の増加額２億75百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億82百万円、定期預金の払戻による収入２億84百万円(純額)等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億75百万円（前年同四半期比77.0％減)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入５億円等であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額２億57百万円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。