【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外子会社の一部において、当連結会計期間よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年8月3日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを決議し、導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
|
前連結会計年度 |
88,010千円、29,578株 |
|
当第2四半期連結会計期間 |
88,010千円、29,578株 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
180,192千円 |
155,047千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
給与及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
現金及び預金 |
3,749,363千円 |
3,642,467千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,460,290 〃 |
△607,275 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,289,072千円 |
3,035,191千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
257,357 |
37.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月6日 |
普通株式 |
229,534 |
33.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年6月27日 |
普通株式 |
257,356 |
37.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)平成30年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月5日 |
普通株式 |
229,534 |
33.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)平成30年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。