# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 20,509,101 | 22,510,733 | 23,903,980 | 25,657,272 | 27,049,369
経常利益 | (千円) | 1,259,869 | 1,828,889 | 1,960,352 | 1,658,926 | 1,489,503
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 826,955 | 1,285,016 | 2,808,462 | 1,379,385 | 977,073
包括利益 | (千円) | 918,850 | 1,202,181 | 2,918,331 | 1,556,475 | 811,086
純資産額 | (千円) | 13,756,825 | 14,433,692 | 18,588,569 | 20,159,829 | 20,484,026
総資産額 | (千円) | 23,985,058 | 24,533,184 | 29,000,336 | 29,656,620 | 29,712,201
１株当たり純資産額 | (円) | 2,215.91 | 2,336.41 | 2,673.36 | 2,802.88 | 2,865.02
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 133.20 | 207.61 | 451.26 | 199.16 | 141.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.4 | 58.8 | 63.8 | 65.5 | 66.8
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 9.1 | 17.0 | 7.3 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 20.8 | 14.1 | 6.2 | 15.8 | 19.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,756,238 | 1,760,369 | 2,109,480 | 3,636,754 | 1,932,384
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,635,279 | △193,919 | △1,590,160 | △3,817,451 | △613,613
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,527,792 | △1,596,172 | 82,916 | △345,612 | △929,904
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,620,418 | 2,572,396 | 3,179,912 | 2,595,054 | 2,987,698
従業員数 | (名) | 488 | 532 | 812 | 813 | 846
[ほか、平均臨時雇用人員] | [71] | [72] | [66] | [67] | [71]

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第51期以降の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は、第49期末の個別財務諸表及び第50期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

５. 当社は、2017年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

６. 第52期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。なお、2016年９月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、同社の2016年12月31日の貸借対照表を連結するとともに、2016年10月１日から2016年12月31日までの３ヶ月間の損益計算書を連結しております。

７. 第53期において、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.は決算日を12月31日から３月31日へ変更したため、2017年１月１日から2018年３月31日までの15ヶ月間の実績を連結しております。

８. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 20,322,813 | 22,240,941 | 23,062,304 | 24,139,345 | 25,504,730
経常利益 | (千円) | 1,194,784 | 1,711,968 | 1,930,499 | 1,892,579 | 1,763,321
当期純利益 | (千円) | 755,072 | 1,217,956 | 1,391,395 | 1,155,669 | 1,238,735
資本金 | (千円) | 2,408,600 | 2,408,600 | 3,426,246 | 3,426,246 | 3,426,246
発行済株式総数 | (千株) | 6,300 | 6,300 | 7,047 | 7,047 | 7,047
純資産額 | (千円) | 13,594,480 | 14,300,736 | 17,307,085 | 18,034,225 | 18,740,501
総資産額 | (千円) | 23,733,769 | 24,310,985 | 26,136,751 | 27,015,619 | 27,296,578
１株当たり純資産額 | (円) | 2,189.76 | 2,314.89 | 2,498.84 | 2,603.84 | 2,705.81
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00
(33.00) | (33.00) | (33.00) | (33.00) | (33.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 121.62 | 196.78 | 223.57 | 166.85 | 178.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 58.8 | 66.2 | 66.8 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 8.7 | 8.8 | 6.5 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 22.8 | 14.9 | 12.6 | 18.9 | 15.4
配当性向 | (％) | 57.6 | 35.6 | 31.3 | 42.0 | 39.1
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 433 | 469 | 499 | 535 | 557
[63] | [63] | [59] | [60] | [65]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 107.5 | 116.3 | 114.0 | 129.7 | 117.7
(130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 2,989 | 3,200 | 3,215 | 3,335 | 3,305
最低株価 | (円) | 2,440 | 2,653 | 2,702 | 2,700 | 2,700

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第51期以降の純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４. 当社は、2017年３月７日を払込期日として650,000株の公募増資を実施し、また、2017年３月29日を払込期日として普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。

５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

年月 | 事項
1966年３月 | 東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立 足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始
1972年３月 | 東京都足立区舎人町に本社を移転
1975年４月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第３工場)を開設し、本社を移転
1989年５月 | 液体充填用フィルムを販売開始
1990年４月 | 大成ラミック株式会社に商号変更
1992年９月 | 日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始
1993年５月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立
1993年12月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第１工場)を開設
2002年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年３月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2005年11月 | ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)
2006年10月 | 液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受
2009年８月 | 新潟県見附市に新潟事業所を開設
2011年４月 | アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA,Inc.」(現 連結子会社)を設立
2013年５月 | 埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設
2016年４月 | FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得
2016年４月 | 東京都港区に東京営業部を開設
2016年６月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA,Inc.の支店「LA Branch」を開設
2016年９月 | マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad」 (現 連結子会社 Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.)を株式の取得により子会社化
2017年３月 | 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資
2017年４月 | 岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設
2017年５月 | 埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'S STUDIO」を開設
2018年３月 | Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転
2019年５月 | 韓国ソウル特別市に韓国支店を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA,Inc.、Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業のミッションとして包装用フィルム・パウチの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

#### (1) 包装フィルムについて

##### ① 液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

##### ② ラミネート汎用品事業

鍋スープ等のレトルト食品用パウチ、粉末・乾燥物用フィルム、詰め替え洗剤用パウチ等の製造販売を行っております。

#### (2) 包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。

また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

株式会社グリーンパックス・・・・・・・・ | 当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。
Taisei Lamick USA,Inc.・・・・・・・・・ | 当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。
Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd. ・・・・ | ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
株式会社グリーンパックス | 埼玉県白岡市 | 20,000 千円 | 運送及び保管業務 | 100.0 | 役員の兼任 なし 資金援助 なし 営業上の取引 物流業務 を委託
Taisei Lamick USA,Inc. | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 1,500 千米ドル | 包装フィルムの販売並びに充填機械の販売及び保守 | 100.0 | 役員の兼任 なし 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品 の販売
Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd. (注１) | マレーシア セランゴール州 | 101,000 千マレーシアリンギット | 包装フィルムの製造及び販売並びに充填機械の販売 | 80.2 | 役員の兼任 あり 資金援助 債務保証 営業上の取引 当社製品 の販売

(注) １. Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

##### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(名)
包装フィルム部門 | 684 | （59）
包装機械部門 | 91 | （ 4）
全社（共通） | 71 | （ 8）
合計 | 846 | （71）

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員を除いております。

３. 当社グループは、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
557 | (65) | 36.5 | 11.1 | 5,672,051

事業部門の名称 | 従業員数(名)
包装フィルム部門 | 437 | （55）
包装機械部門 | 76 | （ 4）
全社（共通） | 44 | （ 6）
合計 | 557 | （65）

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は、包装フィルム及び液体充填機の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。