文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいります。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、事業拡大を進めてまいります。
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
当社グループが主力とする食品業界においては、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品の需要が増加しております。一方、社会的課題として、食品の廃棄ロス低減に向けた取り組みや、廃プラスチックによる環境汚染問題等から、より環境に配慮した包装形態への工夫による環境負荷低減活動が求められる傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。
国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、時代の変化や消費者行動の変化に強い企業基盤の確立を目指すとともに、グループ全体の収益基盤として安定的な収益性の確保に繋げてまいります。
また、収益性を重視した生産体制の実現のため、人員配置の最適化を行い、効率的な生産体制を目指します。
当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策の実施や各市場に即した液体充填機及びフィルムの開発を推し進めていく必要があります。
米州地域では、フィルム現地生産を視野に入れた売上拡大の諸施策の展開、東アジア地域では、韓国支店の開設によるさらなる拡販、ASEAN地域では、現地の液体包装市場の実態に合わせたローカル戦略の構築・推進を行ってまいります。
急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。
また、社会的課題である少子高齢化による働き手不足や環境問題対策についても注力し、時代のニーズに合わせた開発を行ってまいります。
当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 火災・事故・自然災害等のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しておりますが、万が一地震・落雷等の自然災害による火災等の事故が発生した場合には、人的・物的損害のほか、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制・製造物責任について
当社の事業は、様々な環境関連法令の適用を受けており、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の認証を取得し、環境対応・品質管理体制の整備やフードディフェンスの強化に取り組むとともに、万が一の製品事故に備え製造物責任賠償保険へ加入しております。今後、環境規制の強化や法令の変更等が行われた場合や重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや対応費用発生等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 競合・市場価格動向について
当社グループの事業基盤である軟包装資材業界では、業界内での供給過剰による競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズや需要動向、価格動向へ対応するため、絶えず技術革新及びコスト削減が求められております。当社グループは、時代の変化や消費者行動の変化を的確に捉え、競合他社に先駆けて製品の差別化に努めてまいりますが、需要の急速な減退、価格競争のさらなる激化により当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 為替相場の変動について
当社グループは外貨建て取引を行っており、取引に伴い為替相場の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っておりますが、完全にリスクを排除することはできず、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っております。海外での事業活動には、法規制の新設・改廃、政治・経済情勢の悪化等のリスクが顕在化した場合、テロ・紛争等による治安の悪化や自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたしました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は足元で下落傾向にあるものの、原材料価格及びエネルギーコストへの影響は今後も高止まりで推移する状況にあり、コストの増加が継続する見通しであります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し生産体制の強化を行った結果、機械の生産・販売台数及びフィルムの販売数量増加に寄与しました。一方、想定以上の原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等の取り組みを行ったものの、増加コストを完全に補うには至りませんでした。また、海外においては、米州・東アジアで新規顧客獲得により計画を上回る売上となりました。ASEANでは、TLM※の保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により工場移転を余儀なくされ、当期より本稼働を開始したものの、受注回復が想定より遅れたことも利益減少の一因となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,049百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益は1,452百万円（同10.2％減）、経常利益は1,489百万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は977百万円（同29.2％減）となりました。
※TLM…Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.
2016年９月に子会社化したマレーシアの軟包装資材製造販売会社
[包装フィルム部門]
国内市場においては、季節に左右されず消費される通年商品が堅調に推移するとともに、記録的な猛暑の影響で夏物商品等も好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州・東アジアにおける新規・既存顧客の拡大を中心に順調に推移したことにより、売上高は24,308百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、底堅い設備投資ニーズに対し、継続的な深耕活動による着実な受注拡大を実現、海外市場においては、積極的な展示会への出展により新規顧客の開拓へ繋げ順調に推移したことにより、売上高は2,741百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ55百万円増加し、29,712百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、14,549百万円となりました。これは主に、現金及び預金が135百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が52百万円減少した一方で、商品及び製品が379百万円、仕掛品が197百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ308百万円減少し、15,163百万円となりました。これは主に、土地が186百万円、建物及び構築物(純額)が145百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が271百万円、建設仮勘定が231百万円、投資その他の資産の投資有価証券が85百万円減少したことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、9,228百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ379百万円増加し、7,989百万円となりました。これは主に、未払金が170百万円減少した一方で、買掛金が199百万円、短期借入金が163百万円、未払消費税等が72百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が61百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ648百万円減少し、1,238百万円となりました。これは主に、長期借入金が609百万円減少したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、20,484百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が106百万円減少した一方で、利益剰余金が490百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、2,987百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,932百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,454百万円、減価償却費1,314百万円、仕入債務の増加額186百万円であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額612百万円、たな卸資産の増加額544百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は613百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,100百万円、定期預金の払戻による収入526百万円(純額)であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は929百万円（前年同期比169.1％増）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円、短期借入れによる収入163百万円であります。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額486百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
４. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他の資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して1,392百万円増加し、27,049百万円（前年同期比5.4％増）となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
営業利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減少し、1,452百万円（同10.2％減）となりました。営業利益率は5.4％となり、前年同期比0.9％下落しました。その主な要因は、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇及びエネルギーコスト負担増によるものです。
経常利益は、前連結会計年度と比較して169百万円減少し、1,489百万円（同10.2％減）となりました。経常利益率は5.5％となり、前年同期比1.0％下落しました。その主な要因は、営業利益が165百万円減少したことによるものです。
特別利益は、前連結会計年度と比較して706百万円減少し、５百万円（同99.2％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの移転に伴う収用補償金637百万円と移転に伴う設備の売却により固定資産売却益75百万円があったことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度と比較して394百万円減少し、40百万円（同90.6％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの工場移転費用232百万円、厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金181百万円があったことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して402百万円減少し、977百万円（同29.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％となり、前年同期比1.8％下落しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が481百万円減少したことによるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金及び短期借入金、設備投資資金については長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。短期借入金の当連結会計年度末の残高は163百万円、長期借入金の当連結会計年度末の残高は1,963百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目に加え、EBITDA、自己資本比率を重視しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、近年、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発を行っております。充填機械は既存機の性能向上はもとより、省人化・スキルレス化へ、液体充填用フィルムは当社のブランドである「tlfシリーズ」の他、さらに機能性を向上させた新ブランド「RevSpecシリーズ」等、環境負荷低減に向けた開発を行い、時代のニーズに合わせたラインナップの強化を図ってまいりました。
また、充填機械オプション装置では、業界初の軟Ｘ線インライン検査装置や付加価値を追求した液体充填システムの開発も行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜新フィルムの開発＞
プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組み、資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包材の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上の追求を行い、ライフサイクル全体での環境負荷を低減する開発を進めております。
これからの液体包材の安全・安心・利便性の追求と持続可能な社会の実現のために、幅広く貢献できる開発を実施してまいります。
＜DANGANライン自働化の開発＞
近年、少子高齢化による働き手不足といった課題を社会的に抱えており、作業の効率化が求められております。
当社は、働き手不足を解消するために、省人化とスキルレス化を実現する「DANGAN G2 オートスプライス機」と、充填製品の品質確保のための各種「シール検査装置」の開発を進めております。昨年秋に開催された東京国際包装展(TOKYO PACK2018)に、自働化ラインとして出展いたしました。今後、これらをベースにさらに進化させてまいります。
＜新包装形態の開発＞
近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯等の小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく新包装形態「インストパウチ」の開発を完了しリリースいたしました。自立型包装袋でドレッシング・ソース等液体調味料の個包装化に適した包装袋で、液体充填機「DANGAN G2」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品となっております。
そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も完了しリリースいたしました。
今後も社会のニーズに応えるべく、様々な開封方法や包装形態の開発を進め、さらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。
＜DANGAN IoT機能の開発＞
当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGAN IoT機能（インテリジェント化）の開発を進めております。
将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGAN CLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。
2019年６月に、まずは生産条件のトレーサビリティーと稼働状況分析等が行える「ロギングサービス」をリリースいたします。
今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。
このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は
上記金額には消費税等は含まれておりません。