文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたしました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は足元で下落傾向にあるものの、原材料価格及びエネルギーコストへの影響は今後も高止まりで推移する状況にあり、コストの増加が継続する見通しであります。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、液体充填機DANGANの生産拠点である新潟事業所の製造・組み立てエリアを拡張し生産体制の強化を行った結果、機械の生産・販売台数及びフィルムの販売数量増加に寄与しました。一方、原材料価格の上昇を受け、販売面では販売価格の見直し、生産面では生産性向上によるコスト削減等の取り組みを行ったものの、増加コストを完全に補うには至りませんでした。また、海外においては、米州・東アジアで新規顧客獲得により計画を上回る売上となりました。ASEANでは、TLM※の保有する敷地がマレーシア政府の進める高架鉄道計画により収用され、移転に伴い進めておりました新工場建設が平成30年3月に完了しました。当期より本稼働を開始し若干の計画遅延はあるものの、収益性・生産性改善の途上であります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は206億31百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は11億45百万円(同21.0%減)、経常利益は11億82百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円(同34.6%減)となりました。
※TLM…Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.
平成28年9月に子会社化したマレーシアの軟包装資材製造販売会社
[包装フィルム部門]
国内市場においては、季節に左右されず消費される通年商品が堅調に推移するとともに、記録的な猛暑の影響で夏物商品等も好調、海外市場においては、TLMの工場移転に伴うマイナス要因がありましたが、米州・東アジアにおける顧客の拡大を中心に順調に推移したことにより、売上高は187億66百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は18億65百万円(前年同四半期比32.5%増)となりました。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億51百万円減少し、293億5百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億85百万円増加し、143億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億3百万円減少した一方で、商品及び製品が1億88百万円、仕掛品が1億1百万円増加したこと等によるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ5億36百万円減少し、149億34百万円となりました。これは主に、新潟事業所の増築等により建物及び構築物(純額)が1億17百万円増加した一方で、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が2億9百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億67百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ3億85百万円減少し、91億11百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し、76億62百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が3億3百万円、未払法人税等が2億30百万円減少した一方で、買掛金が4億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億19百万円増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億37百万円減少し、14億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億99百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、201億93百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が97百万円、為替換算調整勘定が83百万円減少した一方で、利益剰余金が2億56百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億79百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。