第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。

当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態の需要により底堅く推移いたしました。高止まり傾向が続いておりました原油価格は、中東の地政学リスクの高まりで今後も不透明化、また、天候不順による機会損失等の懸念があります。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内では仙台営業所を移転しDANGANデモルームを併設、海外では東アジアでのDANGAN販売台数の増加に伴い韓国支店を開設いたしました。また、販売面では昨年より取り組んでおりました販売価格の見直し効果が徐々に表れ、生産面では働き方改革に伴う生産体制の見直しやコスト削減活動等により、収益性の改善に貢献いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,998百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は594百万円(同19.6%増)、経常利益は593百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円(同10.6%増)となりました。

 

部門別概況は以下のとおりであります。

 

 [包装フィルム部門]

国内市場においては、5月の大型連休を控えた需要増加により夏物商品の出足が好調となりました。海外市場においては、前期苦戦を強いられていたASEANの状況が改善し全体で前年同四半期の売上を上回りました。その結果、売上高は6,388百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。

 

 [包装機械部門]

包装機械部門においては、底堅い設備投資ニーズに対し国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は610百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。

 

 

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ264百万円増加し、29,977百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、15,071百万円となりました。これは主に、仕掛品が85百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が516百万円、現金及び預金が81百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ257百万円減少し、14,905百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が91百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が88百万円、建物及び構築物(純額)が78百万円減少したことによるものです。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ301百万円増加し、9,529百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ326百万円増加し、8,315百万円となりました。これは主に、賞与引当金が225百万円、未払法人税等が163百万円減少した一方で、短期借入金が293百万円、買掛金が273百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が126百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ25百万円減少し、1,213百万円となりました。これは主に、長期借入金が35百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ36百万円減少し、20,447百万円となりました。これは主に、利益剰余金が129百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が116百万円、非支配株主持分が43百万円減少したことによるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。