文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。
当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。
これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。
(2) 経営の基本戦略
当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」と、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。
加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。
液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワン・ストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。
この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
[事業環境]
当社グループが主力とする食品業界の国内事業においては、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品の需要が増加する等、ライフスタイルの変化とともに、従来の内食・外食に加え、中食需要の増勢がみられ、小容量の液体包装需要も堅調に推移してきました。今後も少子高齢化が進むことが予想され、個食機会の増加から堅調な中食需要を背景に、小容量の液体包装需要は底堅く推移するものと思われます。
一方、国内人口が減少している中、長期的には総消費量は漸減することが予見され、同時に包装需要も徐々に縮小することが考えられます。
短期・中期的視点では、「環境負荷低減への社会的意識の高まり」「少子高齢化の進展による労働人口の減少」等、社会的課題への取り組みが求められ、環境配慮・生産性向上等を実現する製品・サービスの提供が求められております。
[戦略]
国内におけるニーズが「量」から「質」に変化しつつあることを受け、「質の高い製品・サービス価値の提供」を追求し、利益額・利益率の最大化を目指します。これを実現するため、より付加価値の高い製品・サービスの開発に加え、コスト競争力を高めるコストの最適化、スピーディーな意思決定とそれを実行するための組織体制及び人財開発の整備を進めております。
[課題]
既に顕在化している、もしくは今後顕在化が見込まれるお客様及び社会のニーズに応えるとともに、製品・サービスの質を高め利益の最大化を目指すために取り組むべき主たる課題として次の４点に取り組んでおります。
ａ. 研究開発
既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。
また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでおります。
ｂ. コスト競争力の強化
当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めております。
ｃ. 組織体制の整備
戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定とそれを実行するための組織体制を整備しております。今後も確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の整備を行ってまいります。
ｄ. 人財
人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力しております。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも取り組んでおります。
[事業環境]
当社グループが事業を展開する東アジア地域、米州地域、東南アジア・オセアニア地域においては、既に小容量の液体フィルム包装による流通形態は定着しており、その需要は安定的に推移していると思われます。
わが国と比較し、人口動態等各地域がおかれている状況は様々ではありますが、「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域が共通して抱える課題も多数存在しております。
当社グループは既に海外で事業展開を開始し、着実に市場を開拓している途上にあり、今後も成長余地は十分にあると考えております。
[戦略]
当社グループが日本国内で構築した「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」の三位一体の提供体制は海外においても希少であり、その有効性は高いと考えております。お客様の抱える課題に対し、総合的にソリューションを提供することで、製品・サービスの新規開拓を精力的に進め、当社グループの売上拡大のドライバーとして成長を目指します。
[課題]
ａ. ローカル市場への対応
「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めております。
ｂ. その他
「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めております。
当社グループの当連結会計年度の業績においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け始めて間もないことから軽微となりました。
今後も世界経済及びわが国への長期的な影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達について
当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 事業活動が制限される不測の事態について
地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や自治体の要請に従い、出社時の検温、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底に加え、テレワークや時差出勤、Web会議の推奨、来客・来訪の自粛等を行っており、事業活動に影響はありません。また、今後もこれらの対策を継続するとともに、感染者が発生した場合の対策も整備し体制を整えております。
(3) 法規制・製造物責任について
当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 製品・サービス市場について
当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は高いと認識しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 社会的課題への対応について
当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 人財確保について
当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
前項１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題②海外事業でもご説明したとおり、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。
一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな景気回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に一層留意する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態に対し底堅い需要はあるものの、原油価格の変動による原材料価格への影響、天候不順による機会損失、環境問題を背景に脱プラスチック等の対応、流通業界でのフードロス削減に伴う供給量の最適化や賞味期限延長への取り組み等が顕在化し影響を受け始めております。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内では仙台営業所を移転しDANGANデモルームを併設、海外では東アジアでのさらなる拡販とSE体制の現地化を目的に韓国支店を開設いたしました。また、販売面では市場環境の変化から数量が伸び悩む中、前期より取り組んでおりました販売価格の見直し効果が徐々に表れ、生産面では働き方改革に伴う生産体制の見直しやコスト削減活動等により、収益確保に努めました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は26,495百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は1,760百万円（同21.2％増）、経常利益は1,728百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円（同13.1％増）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、夏物商品の出足が好調となりましたが、その後の天候不順や市場環境の変化により前年同期の売上高を下回りました。海外市場においては、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響があったものの、前期に新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の業績が改善し、前年同期の売上高を上回りました。
その結果、売上高は23,977百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
なお、包装フィルム部門において、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は軽微であります。
[包装機械部門]
包装機械部門においては、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い商談及び設置時期が遅延したこと等により販売台数が減少した結果、売上高は2,518百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ576百万円減少し、29,135百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ118百万円減少し、14,430百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,432百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が976百万円、商品及び製品が382百万円、仕掛品が157百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ457百万円減少し、14,705百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が133百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が349百万円、建物及び構築物(純額)が233百万円減少したことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ865百万円減少し、8,363百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ656百万円減少し、7,333百万円となりました。これは主に、未払法人税等が129百万円増加した一方で、買掛金が495百万円、短期借入金が163百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、1,030百万円となりました。これは主に、長期借入金が182百万円減少したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ288百万円増加し、20,772百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が180百万円、非支配株主持分が114百万円減少した一方で、利益剰余金が618百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,736百万円増加し、4,724百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,478百万円（前年同期比80.0％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,695百万円、減価償却費1,227百万円、売上債権の減少額955百万円、たな卸資産の減少額529百万円等であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額539百万円、仕入債務の減少額476百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は783百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
これは主に、生産設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出967百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は966百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
収入の主な内訳は、海外連結子会社資金調達等に伴う長期借入れによる収入800百万円、短期借入れによる収入600百万円等であります。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,088百万円、短期借入金の返済による支出756百万円、配当金の支払額486百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
４. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高く、収束の時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を踏まえ、今後、2021年３月期末には概ね収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して553百万円減少し、26,495百万円（前年同期比2.0％減）となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業利益は、前連結会計年度と比較して308百万円増加し、1,760百万円(同21.2％増)となりました。営業利益率は6.6％となり、前年同期比1.2％上昇しました。その主な要因は、販売費及び一般管理費が19百万円増加したものの、販売面では市場環境の変化から数量が伸び悩む中、前期より取り組んでおりました販売価格の見直し効果が徐々に表れ、生産面では働き方改革に伴う生産体制の見直しやコスト削減活動等が寄与し、売上総利益が327百万円増加したことによるものです。
経常利益は、前連結会計年度と比較して239百万円増加し、1,728百万円(同16.1％増)となりました。経常利益率は6.5％となり、前年同期比1.0％上昇しました。その主な要因は、支払補償費が33百万円、為替差損が31百万円増加したものの、営業利益が308百万円増加したこと等によるものです。
特別利益は、前連結会計年度と比較して13百万円増加し、19百万円(同220.4％増)となりました。その主な要因は、保有株式の売却により投資有価証券売却益12百万円があったことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度と比較して11百万円増加し、52百万円(同29.0％増)となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損が14百万円減少したものの、執行役員制度変更に伴う特別退職金22百万円があったこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して128百万円増加し、1,105百万円(同13.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は4.2％となり、前年同期比0.6％上昇しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が240百万円増加したこと等によるものです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は1,674百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。
なお、当連結会計年度において、金融機関からの借入金の資金使途として連結子会社Taisei Lamick USA, Inc.に対し、米州でのさらなる売上拡大のために販売機能強化を目的とした新事務所への移転費用として484百万円の増資を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段影響を与えることはないと考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、労働生産性向上と環境負荷低減に向けた液体充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っております。近年、社会的にも課題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策について注力し、時代のニーズに合わせたラインナップの強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜新フィルムの開発＞
プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組んでまいりました。植物由来の原材料を使用し、従来の石油由来の原材料使用時とほぼ同等の性能を維持した環境対応フィルム「Taisei ECO-Logical Film」を日本包装産業展（JAPAN PACK2019）に参考出展いたしました。
今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上の追求を行い、ライフサイクル全体での環境負荷の低減を目指した開発を継続してまいります。
＜DANGAN INFINITYの開発＞
近年、少子高齢化による働き手不足、廃プラスチックによる環境汚染問題といった課題を社会的に抱えており、労働生産性の向上と環境負荷低減が求められております。
まずは充填作業時に発生するフィルム交換作業とそれに伴う機械停止や調整作業を無くすことで、スキルレス化及び労働生産性向上、生産ロス低減による環境負荷低減を実現した液体充填機「DANGAN INFINITY」を日本包装産業展（JAPAN PACK2019）に出展しリリースいたしました。
＜DANGAN自働化ラインの開発＞
DANGAN INFINITYの開発に加え、DANGANで充填した後の生産工程も効率化が求められます。充填後の工程では、人手による検査作業や箱詰め作業の無人化と、個々のスキルに頼らない検査品質の安定化や単純作業からの解放を目指した自働充填ラインを開発し、日本包装産業展（JAPAN PACK2019）に参考出展いたしました。
今後はさらに進化させお客様のニーズに応えられる開発を実施してまいります。
＜DANGAN IoT機能の開発＞
当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGAN IoT機能（インテリジェント化）の開発を進めており、将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGAN CLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。
まずは生産条件のトレーサビリティーと稼働状況分析等が行える「ロギングサービス」を2019年６月にリリースいたしました。
今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化等を「DANGAN自働化ラインの開発」とともに取り組んでまいります。
このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は
上記金額には消費税等は含まれておりません。