当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動及び社会活動等の制限により４月から５月を底に急速な悪化がみられました。国内外では感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大により緊急事態宣言が再発出される等、今後も世界経済に与える影響及び金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、外出自粛等による中食・内食関連食品が引き続き堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、外食関連や化粧品・アメニティ関連を中心に需要が減少し、今後も回復には時間を要するものと見込まれます。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,582百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は2,066百万円（同52.3％増）、経常利益は2,090百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,430百万円（同60.8％増）となり、減収増益となりました。
減収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、かねてより取り組んでおりました国内取引採算の改善に加え、コロナ禍での活動制限により経費支出減少等があったことによるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により需要の増加があったものの、低採算取引の見直しによる売上高減少や長梅雨による天候不順で夏物商品が不調となりました。海外市場においては、米州では新型コロナウイルス感染拡大影響とみられるミールキット関連や小袋需要の拡大により前年同四半期の売上高を上回りました。一方、東アジア、ASEANではコロナ禍でのマイナス要因をカバーしきれず、前年同四半期の売上高を下回りました。その結果、売上高は17,830百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
包装機械部門においては、コロナ禍による経済低迷状況からの脱却が見通せない中、設備投資の先送りに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限により設置及び検収時期が遅延したこと等により販売台数が減少した結果、売上高は1,751百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ427百万円減少し、28,707百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ394百万円減少し、14,035百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が513百万円、商品及び製品が188百万円、仕掛品が62百万円増加した一方で、現金及び預金が1,195百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ32百万円減少し、14,672百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が240百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が175百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が121百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1,198百万円減少し、7,164百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ796百万円減少し、6,536百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が312百万円、賞与引当金が236百万円、買掛金が161百万円、未払法人税等が146百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ401百万円減少し、628百万円となりました。これは主に、長期借入金が405百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ770百万円増加し、21,543百万円となりました。これは主に、自己株式が137百万円増加した一方で、利益剰余金が943百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。