文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。
当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。
これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。
(2) 経営の基本戦略
当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」シリーズと、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。
加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。
液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワンストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。
この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
当社を取り巻くこれまでの経営環境は、日本国内、海外ともに総じて堅調な景気に支えられ、需要は概ね拡大基調にありました。一方、長期的には日本の人口減少に伴い、「需要総量」「労働力」の漸減が予想され、国内の経済成長を下押しするリスクがあります。
また、短・中長期的には、社会的重要課題である環境負荷低減、コロナ禍の長期化や地政学リスクの高まり等、経営環境が想像以上のスピードで変化する中での臨機応変な対応とともに堅固な経営態勢の強化が求められております。
このような経営環境を踏まえ、長期的視点から、経営リスクをコントロールしつつ持続的成長を実現する経営を目指し、次の戦略を推し進めてまいります。
「利益額・利益率の最大化の継続」
地政学リスクの高まりを受け、足元では原材料の価格高騰や供給不安が懸念されています。このような状況下で今後も利益を確保するため、強みを生かした付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の継続的な見直し及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。中長期では、上記施策に加え、製品の安定供給維持や生産効率向上のためのあらゆる戦略を推進してまいります。
「海外事業基盤の確立」
コロナ禍による物流混乱や輸送費高騰の影響を受け、顕在化した製品の安定供給に対する課題に対応すべくグローバルサプライチェーンの最適化に取り組むとともに、各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質を兼備した事業の確立を進めてまいります。
「液体包装事業の新たな価値創造～唯一無二のビジネスへ～」
これまで研究・開発を進めてきた新たな価値づくりを発展させ、お客様の生産性向上へ貢献する液体包装ソリューションの構築を進めてまいりましたが、今後は運用テスト及び評価フェーズに移行し、実用化に向けて取り組んでまいります。
「持続可能な社会の実現へチャレンジ」
フィルム・充填機械の両方を提供する唯一の企業として、新規材料による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。
また、既に取り組んでおります輸送時のモーダルシフト推進や太陽光発電等に加え、当社グループの事業活動におけるCO2削減への取り組みの継続や、DX等による多様な切り口で業務効率化を図り生産性向上への取り組みも推進してまいります。
ａ. 研究開発
既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。
また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでまいります。
ｂ. コスト競争力の強化
地政学リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇の影響が出始めております。そのような状況においても、安定的な生産体制を維持しつつ、当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めてまいります。
ｃ. 組織体制の最適化
組織体制の整備は完了し、2020年４月よりユニット制に移行しております。今後も戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定と確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の最適化を行ってまいります。
ｄ. 人財
人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力してまいります。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも継続的に取り組んでまいります。
ａ. ローカル市場への対応
「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めてまいります。
ｂ. その他
「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、国内外の経済活動は正常に戻りつつあるものの、今後も先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。引き続きお客様、従業員の安全確保を最優先に感染防止対策を講じ、事業の継続に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達について
当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 事業活動が制限される不測の事態について
地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や自治体の要請に従い、出社時の検温、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底に加え、テレワークや時差出勤、Web会議の推奨、来客・来訪の自粛等を行っており、事業活動に影響はありません。また、今後もこれらの対策を継続するとともに、感染者が発生した場合の対策も整備し体制を整えております。
(3) 法規制・製造物責任について
当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 製品・サービス市場について
当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 社会的課題への対応について
当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 人財確保について
当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。
一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月以降断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる中、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりを受け、金融資本市場の変動、原材料価格の上昇や供給面での制約を受ける等、インフレリスクと同時に景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたしましたが、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇の影響が出始める等、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,161百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,999百万円（同24.6％増）、経常利益は3,070百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,163百万円（同91.9％増）となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、運送費や原材料費の値上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、前連結会計年度において、海外連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したこと等によるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場においては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食需要が引き続き底堅く推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。海外市場においては、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染状況により景気動向が起伏を繰り返す中で、包材需要は回復基調であることに加え、米州地域でミールキット市場が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期の売上高を上回りました。その結果、売上高は25,046百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
国内市場においては、コロナ影響は一定程度あるものの、経済活動の再開に伴い検収が順調に進んだことに加え、新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長により前年同期の売上高を上回りました。海外市場においては、東アジア地域、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限され、受注案件の減少により前年同期の売上高を下回りました。米州地域ではコロナ禍での衛生面への配慮から調味料等の個包装化が進んだことに加え、当社包装機械のブランド定着が進捗したことにより販売台数が増加した結果、海外全体では前年同期の売上高を上回りました。その結果、売上高は3,114百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,967百万円増加し、31,398百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,632百万円増加し、16,587百万円となりました。これは主に、売掛金が559百万円、商品及び製品が468百万円、現金及び預金が333百万円、原材料及び貯蔵品が191百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ334百万円増加し、14,810百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円、土地が101百万円増加したことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ605百万円増加し、8,560百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ763百万円増加し、8,153百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が274百万円減少した一方で、買掛金が662百万円、未払金が312百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ158百万円減少し、406百万円となりました。これは主に、長期借入金が213百万円減少したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,361百万円増加し、22,838百万円となりました。これは主に、自己株式が659百万円増加した一方で、利益剰余金が1,679百万円、為替換算調整勘定が268百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ323百万円増加し、5,284百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,601百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,097百万円、減価償却費1,044百万円等であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,014百万円、棚卸資産の増加額616百万円、売上債権の増加額468百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
これは主に、国内生産設備の改修及び生産性向上設備の導入等に伴う有形固定資産の取得による支出725百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,573百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入107百万円であります。
支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出661百万円、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払額483百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。なお、当連結会計年度より区分方法を一部変更しており、当連結会計年度の比較は変更後の区分方法に基づいております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額は販売価格によっております。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して2,224百万円増加し、28,161百万円(前年同期比8.6％増)となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業利益は、前連結会計年度と比較して591百万円増加し、2,999百万円(同24.6％増)となりました。営業利益率は10.7％となり、前年同期比1.4％上昇しました。その主な要因は、運送費や原材料費の値上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるものです。
経常利益は、前連結会計年度と比較して645百万円増加し、3,070百万円(同26.6％増)となりました。経常利益率は10.9％となり、前年同期比1.5％上昇しました。その主な要因は、営業利益が591百万円増加したことに加え、為替差損益が好転したこと等によるものです。
特別利益は、前連結会計年度と比較して37百万円増加し、39百万円(前年同期は１百万円)となりました。その主な要因は、保有株式の売却による投資有価証券売却益30百万円があったこと等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度と比較して747百万円減少し、12百万円(前年同期は760百万円)となりました。その主な要因は、前連結会計年度において、海外連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の固定資産に係る減損損失を特別損失として667百万円計上したこと等によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,035百万円増加し、2,163百万円(前年同期比91.9％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は7.7％となり、前年同期比3.4％上昇しました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。短期借入金及び長期借入金の当連結会計年度末の合計残高は555百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段影響を与えることはないと考えております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、液体高速充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っております。加えて、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、持続的成長に繋がる次世代の新たな価値提供分野の開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1) 環境負荷低減に向けた取り組み
プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、食品ロス削減や地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組んでおります。植物由来の原材料を使用するだけでなく、多様な内容物や賞味期限延長への対応等、複雑・多岐にわたる様々な状況を考慮し、かつ高効率な充填を目指した環境対応フィルム「Taisei ECO-Logical Film」を開発し、日本包装産業展（JAPAN PACK2022）に参考出展いたしました。
今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上及びライフサイクル全体での環境負荷低減を追求した開発を継続してまいります。
(2) お客様の充填環境のサポートに向けた取り組み
社会環境の変化に伴い、労働力不足を背景とした事業の効率化への取り組みが重要視されております。
当社では、充填中に行う調整を自動制御することで「スキルレス化」と「包装品質の均一化」を目指した充填ラインの開発を進めております。また、クラウドを用いて充填機械からのデータ集積を行い、トレーサビリティ、故障予知等をデータ管理できるポータルサイトの開発にも着手し、充填機械だけでなくお客様の液体充填環境をトータルサポートできるシステム開発に取り組んでおります。
今後も、長年にわたり蓄積された液体包装の知見やノウハウを生かし、充填ラインとポータルサイトの連携により集約した情報のフィードバックを行い、サポート体制強化による事業領域の拡張に取り組んでまいります。
このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は