【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「米州」に含めて表示しておりました「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数
前連結会計年度 74,008株
当連結会計年度 73,517株
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 41,607株
当連結会計年度 73,673株
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 理由
株式価値向上による株主還元の強化と、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性強化を図るため。
２. 取得する株式の種類：普通株式
３. 取得する株式の数：200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0％)
４. 株式取得価額の総額：500,000,000円(上限)
５. 自己株式取得の期間：2022年５月17日～2023年５月16日
６. 取得方法：東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)
７. その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。