当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年４月以降断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる中、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新たな変異株の出現等、今後の感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたしましたが、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇が懸念される等、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,208百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は2,630百万円（同27.3％増）、経常利益は2,662百万円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,877百万円（同31.3％増）となり、増収増益となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、運送費や原材料価格の値上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場においては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食需要が引き続き底堅く推移したことに加え、一部の化粧品関連商品等の復調もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みがあったものの、包材需要は回復傾向であることに加え、米州地域でコロナ禍でのミールキット市場が引き続き堅調に推移したことにより、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は19,047百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
海外市場においては、米州地域は前年並みに底堅く推移いたしましたが、東アジア地域、ASEAN地域で新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限され、受注案件の減少により前年同四半期の売上高を下回りました。国内市場においては、コロナ影響は一定程度あったものの、経済活動の再開に伴い検収が順調に進んだことに加え、新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長により前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は2,161百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ476百万円増加し、29,907百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ765百万円増加し、15,720百万円となりました。これは主に、現金及び預金が829百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,192百万円、商品及び製品が212百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ289百万円減少し、14,186百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が125百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が116百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ341百万円減少し、7,613百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、7,226百万円となりました。これは主に、買掛金が409百万円、短期借入金が115百万円増加した一方で、未払法人税等が350百万円、賞与引当金が342百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ178百万円減少し、386百万円となりました。これは主に、長期借入金が201百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ817百万円増加し、22,293百万円となりました。これは主に、自己株式が659百万円増加した一方で、利益剰余金が1,394百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は289百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。