当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスにより抑制されていた経済活動が正常化に向けて進み始めたことで景気は回復傾向が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりを受け、金融資本市場の変動、原材料の価格上昇に加え、調達面での制約、急速な円安進行等、インフレリスクと同時に景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍による行動規制が緩和されつつも、引き続き内食・中食関連商品が底堅く推移いたしました。一方、当業界においても、地政学リスクの顕在化による原材料価格の高騰や円安の影響が見え始め、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,127百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は1,030百万円（同2.3％減）、経常利益は1,057百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円（同4.0％増）となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内・米州地域の液体小袋の需要が引き続き好調に推移したものの、原材料価格をはじめとした製造コストが上昇したことにより減益となりました。なお、為替や税効果会計の影響により最終利益は微増益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、経済活動が再開し始めつつも、中食・テイクアウト需要が引き続き底堅く推移したことにより、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、米州地域のテイクアウトやミールキット関連の旺盛な需要の継続に加え、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は7,332百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、部品納期の長期化による影響を受け始めているものの、当第１四半期連結累計期間では、経済活動の再開に伴う設備投資に動意が見られ、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においても、順調に販売を積み重ねたと同時に、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は794百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,117百万円増加し、32,515百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ978百万円増加し、17,566百万円となりました。これは主に、商品及び製品が188百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が776百万円、仕掛品が272百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ139百万円増加し、14,949百万円となりました。これは主に、土地が83百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が82百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ459百万円増加し、9,019百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ475百万円増加し、8,628百万円となりました。これは主に、未払法人税等が327百万円、賞与引当金が296百万円減少した一方で、買掛金が808百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が181百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が120百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ16百万円減少し、390百万円となりました。これは主に、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ658百万円増加し、23,496百万円となりました。これは主に、自己株式が104百万円増加した一方で、利益剰余金が534百万円、為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。