【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
従来、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は、株式の譲渡（譲渡後の所有割合19.8％）に伴い、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であると認められ、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,738千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が273,250千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が703,046千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,375千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,600株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が284,756千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,374,098千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（企業結合等関係）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は2022年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「TLM」という。）の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.（以下、「SCIENTEX」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、TLMは当社の連結の範囲から除外しております。
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
SCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
事業の内容 包装フィルムの製造及び販売並びに充填機械の販売
③ 事業分離を行った主な理由
TLMは当社グループのASEAN地域戦略の拠点として、地域事業基盤の構築に努めてまいりました。
今後のASEAN地域戦略においては、時々刻々と変化する外部環境及びローカルニーズにさらに適応するため、マレーシアに本社を置くSCIENTEXへTLM株式を譲渡（80.2％）し、現地生産から現地調達へ移行いたします。
④ 事業分離日
2022年９月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益：116,593千円
② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 73,815株
当第２四半期連結累計期間 72,452株