###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 包装フィルム | 包装機械 | 合計
外部顧客への売上高 | 25,046,558 | 3,114,864 | 28,161,422

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 米州 | アジア他 | 合計
米国 | その他
22,237,386 | 3,024,156 | 439,168 | 2,460,712 | 28,161,422

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | マレーシア | 米州 | 合計
10,238,893 | 2,321,381 | 725,499 | 13,285,774

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 包装フィルム | 包装機械 | 合計
外部顧客への売上高 | 26,050,251 | 3,169,850 | 29,220,101

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | 米州 | アジア他 | 合計
米国 | その他
22,865,993 | 3,402,035 | 654,769 | 2,297,303 | 29,220,101

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,369円91銭 | 3,608円37銭
１株当たり当期純利益 | 320円78銭 | 293円30銭

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除した当該自己株式数

前連結会計年度 73,517株

当連結会計年度 71,072株

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 73,673株

当連結会計年度 71,866株

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,163,187 | 1,919,790
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,163,187 | 1,919,790
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,743,420 | 6,545,402

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１. 理由

株式価値向上による株主還元の強化と、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性強化を図るため。

２. 取得する株式の種類：普通株式

３. 取得する株式の数：175,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.7％)

４. 株式取得価額の総額：500,000,000円(上限)

５. 自己株式取得の期間：2023年５月16日～2024年５月15日

６. 取得方法：東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)

７. その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。