## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 20,000,000
計 | 20,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,047,500 | 7,047,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 7,047,500 | 7,047,500 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2017年３月29日 （注） | 97,500 | 7,047,500 | 132,736 | 3,426,246 | 132,736 | 3,913,721

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格 2,722.80円
資本組入額 1,361.40円
割当先 野村證券㈱

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 13 | 16 | 112 | 68 | 16 | 19,341 | 19,566 | －
所有株式数 (単元) | － | 11,615 | 552 | 9,595 | 10,946 | 25 | 37,693 | 70,426 | 4,900
所有株式数 の割合(％) | － | 16.49 | 0.78 | 13.63 | 15.54 | 0.04 | 53.52 | 100.00 | －

(注) １．「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式710単元が含まれております。

２．自己株式503,351株は、「個人その他」に5,033単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 725 | 11.09
株式会社タイパック | 埼玉県春日部市新宿新田333番地42 | 469 | 7.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 276 | 4.23
大成ラミック取引先持株会 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 226 | 3.47
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 220 | 3.36
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 191 | 2.93
大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 191 | 2.93
木村 義成 | 埼玉県春日部市 | 177 | 2.72
大成ラミック従業員持株会 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 145 | 2.23
新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目８ | 136 | 2.08
計 | － | 2,761 | 42.20

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)307千株(内 投資信託設定分301千株、年金信託設定分６千株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)123千株(内 投資信託設定分115千株、年金信託設定分８千株)

２．上記のほか、当社所有の自己株式503千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式71千株は、当該自己株式には含めておりません。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
普通株式 | 503,300
| － | －
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 6,539,300
| 65,393 | －
単元未満株式 |
普通株式 | 4,900
| － | －
発行済株式総数 | 7,047,500 | － | －
総株主の議決権 | － | 65,393 | －

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式71,000株(議決権の数710個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式72株並びに当社所有の自己株式51株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 大成ラミック株式会社 | 埼玉県白岡市下大崎 873番地１ | 503,300 | － | 503,300 | 7.14
計 | － | 503,300 | － | 503,300 | 7.14

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。

これらの制度はいずれも、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

２．役員・従業員等に取得させる予定の株式の総数

・役員向け株式交付信託 44,327株

・株式給付信託型ＥＳＯＰ 26,745株

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

・役員向け株式交付信託

取締役のうち取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

執行役員のうち執行役員株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

・株式給付信託型ＥＳＯＰ

従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月16日)での決議状況 (取得期間2022年５月17日～2023年５月16日) | 200,000 | 500,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 176,100 | 499,956
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 23,900 | 43
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 11.95 | 0.01
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 11.95 | 0.01

(注) １. 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２. 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による取得であります。

３. 当該決議による自己株式の取得は、2022年12月９日をもって終了しております。

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況 (取得期間2023年５月16日～2024年５月15日) | 175,000 | 500,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 22,800 | 67,543
提出日現在の未行使割合(％) | 86.97 | 86.49

(注) １. 取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２. 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)による取得であります。

３. 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 77 | 223
当期間における取得自己株式 | － | －

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他( ─ ) | － | － | － | －
保有自己株式数 | 503,351 | － | 526,151 | －

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰとして保有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.2％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円)
2022年11月７日 取締役会決議 | 218,285 | 33.00
2023年６月21日 定時株主総会決議 | 242,133 | 37.00

(注) 2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,375千円が含まれております。また、2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」「監査機能の強化」及び「迅速かつ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための体制を整えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、当社の取締役は代表取締役会長木村義成、代表取締役社長長谷部正、常務取締役富田一郎、取締役北條洋史、土屋和男、社外取締役宮下進、友野直子、鈴木道孝の８名であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役山口政春、社外監査役小平修、山口さやかの３名を選任しております。監査役は業務執行の報告及び意思決定等を行う取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。

経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、パッケージングプロダクトビジネスユニットリーダー大久保安規、グローバルビジネスユニットリーダー羽鳥等、DANGANエンジニアリングユニットリーダー松本久也の３名を選任しております。取締役及び執行役員が中心となって出席する経営会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。

また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役３名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。

なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）が出席し、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

＜経営会議＞

経営会議は、代表取締役社長をはじめとする取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び各部署責任者が出席し、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため、毎月１回定期に開催しております。

＜監査役会＞

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

＜内部監査室＞

会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。

＜会計監査＞

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。

＜顧問弁護士＞

外苑法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。

③ 企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備状況＞

当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、「内部統制基本方針」を制定し、内部統制システムの整備を行っております。

ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため、代表取締役社長は統括責任者に当社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努めております。

このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議の上、取締役会及び監査役に報告する態勢となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

当社グループのリスク管理については、「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応に備えた態勢を構築しております。

ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、「情報セキュリティ基本方針」、「ＩＴセキュリティ細則」及び「物理セキュリティ細則」を定め、情報資産やその取扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社管理体制を整備するため「関係会社管理規程」を制定し、当社において業務遂行する上で直接関連する取締役が統括的な管理を行うとともに、子会社から経営状況等について定期的に報告を受けております。また、重要案件について事前協議を行う等、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行っております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全11回開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 取締役会出席状況
木村 義成 | 11回中11回
長谷部 正 | 11回中11回
富田 一郎 | 11回中11回
北條 洋史 | 11回中11回
土屋 和男 | 11回中11回
宮下 進 | 11回中11回
友野 直子 | 11回中11回
鈴木 道孝 | 11回中11回
山口 政春 | 11回中11回
小平 修 | 11回中11回
山口 さやか | 11回中11回

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当グループの経営方針、大型設備投資方針、組織体制方針等です。

＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．取締役会及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。

＜取締役の定数及び選任＞

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）

役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役 会長 | 木 村 義 成 | 1953年９月22日生 |
1982年４月 | 当社入社
1990年７月 | 同取締役製版部長
1993年７月 | 同常務取締役工場長
1995年７月 | 同専務取締役包装フィルム本部長
2000年６月 | 同専務取締役生産本部長
2002年６月 | 同専務取締役管理本部長
2005年３月 | 株式会社タイパック代表取締役社長(現任)
2007年６月 | 当社代表取締役社長
2023年４月 | 同代表取締役会長(現任)
| 注３ | 177,800
代表取締役 社長 | 長 谷 部 正 | 1965年５月10日生 |
1984年４月 | 当社入社
2006年４月 | 同生産本部プロセスセクター長
2007年７月 | 同生産本部生産統括部長代理
2009年６月 | 同執行役員管理本部財務部長兼情報システム室長
2009年６月 | 株式会社グリーンパックス代表取締役社長
2010年６月 | 当社執行役員管理本部副本部長
2011年６月 | 同取締役管理本部長
2020年４月 | 同代表取締役専務
2023年４月 | 同代表取締役社長兼コーポレートユニットリーダー(現任)
| 注３ | 9,800
常務取締役 | 富 田 一 郎 | 1969年６月21日生 |
1988年４月 | 当社入社
2002年４月 | 同生産本部工場長
2007年４月 | 同管理本部財務部長代理
2008年４月 | 同管理本部財務部長
2009年６月 | 同取締役生産本部長
2017年４月 | 同取締役DANGANソリューション事業部長兼生産本部長
2018年４月 | 同取締役DANGANソリューション事業部長
2020年４月 | 同常務取締役(現任)
2020年４月 | Taisei Lamick USA, Inc.取締役(現任)
| 注３ | 5,800
取 締 役 経営戦略本部長 | 北 條 洋 史 | 1964年１月22日生 |
1986年４月 | 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2008年12月 | 同行デュッセルドルフ支店副支店長
2012年５月 | 同行外為事務部長
2014年５月 | 同行ソウル支店長
2017年１月 | 当社へ出向(2018年１月に転籍)
2018年１月 | 同管理本部財務部長
2018年４月 | 同執行役員経営企画室長
2019年６月 | 同取締役経営企画室長
2020年４月 | 同取締役コーポレートユニットリーダー兼経営企画本部長
2022年４月 | 同取締役コーポレートユニットリーダー
2023年４月 | 同取締役経営戦略本部長(現任)
| 注３ | 101
取 締 役 P.I.リサーチセンター長 | 土 屋 和 男 | 1972年12月３日生 |
1998年９月 | 当社入社
2009年４月 | 同広域営業部西日本統括福岡営業所長
2013年６月 | 同営業本部福岡支店長兼大阪支店長
2015年４月 | 同営業本部副本部長兼海外営業部長
2018年４月 | 同経営企画室部長
2019年４月 | 同執行役員経営企画室部長
2020年４月 | 同執行役員P.I.リサーチセンター長
2021年６月 | 同取締役P.I.リサーチセンター長
2022年４月 | 同取締役P.I.リサーチセンター長兼事業開発部長
2023年４月 | 同取締役P.I.リサーチセンター長兼事業企画部長(現任)
| 注３ | 908
取 締 役 | 宮 下 進 | 1948年３月４日生 |
1972年４月 | 東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキSCホールディングス株式会社)入社
2000年１月 | TOYO INK EUROPE S.A.S.(現 TOYO INK EUROPE SPECIALTY CHEMICALS S.A.S.)代表取締役社長
2005年１月 | HANIL TOYO CO., LTD.代表取締役社長
2007年３月 | 東洋モートン株式会社代表取締役社長
2014年６月 | 当社取締役(現任)
| 注３ | －
取 締 役 | 友 野 直 子 | 1964年８月25日生 |
1988年４月 | 株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社
2008年12月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年１月 | 髙木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)入所(現任)
2016年６月 | 当社取締役(現任)
2017年６月 | 株式会社エフテック社外取締役(現任)
| 注３ | －

役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取 締 役 | 鈴 木 道 孝 | 1950年10月13日生 |
1976年４月 | 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1997年10月 | 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)新宿新都心支店副支店長
2002年11月 | 同行ムンバイ支店長
2004年10月 | シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)へ転籍
2005年２月 | SHIROKI North America, Inc.副社長
2007年６月 | 同社社長兼CEO
2012年10月 | シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)特別顧問
2015年６月 | 当社監査役
2017年６月 | 同取締役(現任)
| 注３ | 100
常勤監査役 | 山 口 政 春 | 1958年７月11日生 |
1981年２月 | 当社入社
1996年５月 | 同包装フィルム本部工場長
1997年７月 | 同取締役包装フィルム本部工場長
2000年６月 | 同取締役生産本部副本部長
2002年６月 | 同取締役生産本部長
2009年６月 | 同取締役機械・開発本部長
2011年４月 | Taisei Lamick USA, Inc.代表取締役社長
2011年６月 | 当社常務取締役研究開発本部長兼品質保証部長兼海外事業推進室長
2012年４月 | 同常務取締役兼品質保証部長
2013年６月 | 同常務取締役
2016年９月 | 同常務取締役兼ASEAN事業部長
2016年10月 | Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)取締役
2020年４月 | 当社取締役
2020年６月 | 同監査役(現任)
| 注４ | 10,520
監 査 役 | 小 平 修 | 1958年４月７日生 |
1983年４月 | かん沢公認会計士事務所入所
1987年10月 | 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年８月 | 公認会計士登録
1993年１月 | 小平公認会計士事務所開設(現任)
1993年１月 | 青南監査法人入所
1997年11月 | 同社員就任
2003年９月 | 同代表社員就任(現任)
2005年３月 | 税理士登録
2008年８月 | 青南監査法人代表就任(現任)
2016年６月 | 当社監査役(現任)
2021年６月 | 公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター監事(現任)
| 注４ | －
監 査 役 | 山 口 さ や か | 1980年８月12日生 |
2003年４月 | 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
2006年５月 | 公認会計士登録
2013年８月 | 税理士登録
2013年８月 | 公認会計士山口さやか事務所開設(現任)
2015年９月 | TAXパートナーズ税理士法人設立 社員就任(現任)
2018年６月 | 当社監査役(現任)
2021年９月 | 株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役(現任)
| 注５ | －
計 | 205,029

(注) １．取締役 宮下進氏、取締役 友野直子氏及び取締役 鈴木道孝氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役 小平修氏及び監査役 山口さやか氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

執行役員 | パッケージングプロダクトビジネスユニットリーダー | 大久保 安規
執行役員 | グローバルビジネスユニットリーダー | 羽鳥 等
執行役員 | DANGANエンジニアリングユニットリーダー | 松本 久也

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役宮下進氏は、長年にわたり複数の会社にて代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。なお、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っております。同社及び同氏と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から有用な意見をいただけるものと判断し選任しております。また、同氏は株式会社エフテックの社外取締役を兼任しておりますが、同社及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役小平修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役山口さやか氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。また、同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役を兼任しておりますが、同社及び同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

（社外役員の選任理由）

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築する上で、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

（社外取締役の選任基準）

イ 社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ 社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

（社外監査役の選任基準）

イ 社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ 社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役宮下進氏、友野直子氏、鈴木道孝氏及び社外監査役小平修氏、山口さやか氏の５名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、効果的な意見を提言していただくため、総務人事部が資料の事前配付を行っております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ. 監査役監査の組織、人員、手続

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席及び取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室と、監査の所見や交換等を行っております。

常勤監査役山口政春氏は当社の生産部門に携わり長きにわたり当社事業を牽引してまいりました。また、米国及びマレーシアに設立した海外子会社の役員を兼務していたこともあり、当社グループ全体の事業を理解しております。

社外監査役小平修氏、山口さやか氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を全10回開催しております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 当社における地位 | 監査役会出席状況
山口 政春 | 常勤監査役 | 10回中10回
小平 修 | 監査役 | 10回中10回
山口 さやか | 監査役 | 10回中10回

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等です。

常勤監査役の活動として、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席すること等により、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しております。また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、内部統制業務を担う代表取締役社長直轄の内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。

監査役及び会計監査人と内部監査室は、内部監査結果の報告等、適宜情報交換の場を設けることで相互連携し、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。

また、内部監査室は取締役会においても年２回の定期報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

1991年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

栗栖 孝彰

宮一 行男

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者４名、その他10名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が合理的な内容であることを確認した上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。

有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 28,500 | － | 34,500 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 28,500 | － | 34,500 | －

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | － | － | － | 428
連結子会社 | 3,895 | 2,966 | － | 2,289
計 | 3,895 | 2,966 | － | 2,718

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係るアドバイザリー業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるTaisei Lamick USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。

##### ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討し、その内容について両者で協議を行い、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。

##### ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を行っております。理由につきましては、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の確認を行い、適切であると判断を下しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の報酬について

当社は、2021年３月1日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。

[基本方針]

持続的な企業価値及び株主価値の向上のために、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を高めるに相応しいものとしております。株主総会の決議の範囲内で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるよう内容及び額を決定しております。

[株主総会決議に関する事項]

2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）としてご承認をいただいております。（決議時の取締役は７名、うち社外取締役は２名）

また、株式報酬制度につきましては、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして、上記取締役の報酬額とは別枠で、2021年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了するまでの５事業年度において100百万円以内として継続することをご承認いただいております。（決議時の対象取締役は４名）

[報酬の内容及び構成]

当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成するものとしております。

ａ．基本報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合につきましては、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとし、比率の目安は、基本報酬を60～80％、業績連動報酬を20～40％とし、合計100％としております。

ｂ. 基本報酬

金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、適宜、見直しを図るものとしております。

ｃ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成しております。

賞 与：事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。

株式報酬：株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標として採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。（ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付しております。）

（ポイント付与基準）

ⅰ．取締役の役位に応じて定める基準額（表１）に、「連結売上高」及び「連結営業利益」の達成率に基づき定める乗率（表２・３）を乗じ、各取締役の「交付株式数算定基礎額」を算出します。

計算式：交付株式数算定基礎額＝役位基準額×{業績連動乗率（連結売上高）＋業績連動乗率（連結営業利益）}

ⅱ．各取締役の「交付株式数算定基礎額」を、本株式報酬制度の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除し、当該取締役にポイントとして付与します。

ⅲ．取締役退任時に、１ポイント＝１株として累積ポイントに応じて株式を付与します。

ⅳ．法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める上限となる「確定数（ポイント）」は、１事業年度あたり（表４）に定める値とし、制度対象者へ付与されるポイント数が「上限となる確定数（ポイント数）」を超過する場合には、かかる上限の範囲内となるまで減じた数のポイントを付与します。

ⅴ．制度対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限を当社の株主総会において決議された10,000ポイントとし、上限ポイント数を超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。

「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×年間上限付与ポイント数÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）

ⅵ．会社株式の時価とは、各制度対象者（制度対象者の遺族が受益権を取得した場合には当該遺族）が受益権
を取得した日における当社が上場している金融商品取引所の終値又は気配値とし、終値及び気配値が公表
されない場合には、直近の日の終値又は気配値の取得できる日まで遡及するものとします。

ⅶ．端数処理は、別途定めのある場合を除き、次の各号によるものとします。

(1) 期間は、１ヵ月単位とし、１ヵ月未満の端数は、１ヵ月に切り上げます。

(2) 交付株式は、１株単位とし、１株未満は切り上げます。

(3) 金銭は、１円単位とし、１円未満は切り上げます。

ⅷ．次の各号の期間は、「控除期間」として、※１及び※２のとおり、「役位基準額」を月割計算します。

(1) 評価対象期間の途中で制度対象者になった場合における在任していなかった期間。

(2) 休職期間。但し、業務上の傷病による場合を含みません。

(3) 評価対象期間の途中で退任した場合における退任後の期間。

※１ 「役位基準額」は、各評価対象期間における役位に応じて（表１）のとおり定める金額とします。但し、評価対象期間中に昇格又は降格した場合の「役位基準額」は次式とします。なお、当該評価対象期間中に控除期間がある場合には、次式の「役位在任月数」には、控除期間の月数を含まないものとします。

（「昇格又は降格前の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格前の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り捨て）」÷ 12 ）＋（「昇格又は降格後の役位基準額」×「当該評価対象期間中の昇格又は降格後の役位在任月数（１ヵ月に満たない場合切り上げ）」÷ 12 ）

※２ 各評価対象期間中に「控除期間」がある場合（但し、※１の場合を除く）の「役位基準額」は次式とします。

「役位基準額」× 評価対象期間から控除期間を控除した期間の月数 ÷ 12

（表１）

役位 | 役位基準額（円）
会長・社長 | 3,500,000
副社長 | 2,500,000
専務取締役 | 1,800,000
常務取締役 | 1,400,000
取締役 | 1,000,000

（表２） （表３）

目標値に対する達成率 | 業績連動乗率 （連結売上高） |  | 目標値に対する達成率 | 業績連動乗率 （連結営業利益）
150％超 | 1.00 |  | 150％超 | 1.00
120％超150％以下 | 0.75 |  | 120％超150％以下 | 0.75
105％超120％以下 | 0.60 |  | 105％超120％以下 | 0.60
95％超105％以下 | 0.50 |  | 95％超105％以下 | 0.50
80％超 95％以下 | 0.40 |  | 80％超 95％以下 | 0.40
50％超 80％以下 | 0.25 |  | 50％超 80％以下 | 0.25
50％以下 | 0.00 |  | 50％以下 | 0.00

（表４）

役位 | 上限となる確定数（ポイント数）
会長・社長 | 2,300
副社長 | 1,600
専務取締役 | 1,200
常務取締役 | 900
取締役 | 600

ｄ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

| 目標（千円） ※１ | 実績（千円） ※２ | 乗率
連結売上高 | 28,890,000 | 29,220,101 | 0.50
連結営業利益 | 1,480,000 | 2,518,648 | 1.00
合計 | － | － | 1.50

※１ 評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想の売上高及び営業利益

※２ 当該評価対象期間における事業年度の有価証券報告書（本書）に記載する連結売上高及び連結営業利益

[取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項]

基本報酬及び業績連動報酬（賞与）の個人別の支給額の決定に関しましては、当社全体の業績を網羅的に把握し、各取締役の評価を適正に行えることから、前述の［基本方針］に従って決定することについて、代表取締役社長（当連結会計年度については木村義成氏）に一任しております。また、業績連動報酬（株式報酬）に関しましては、算定プロセスを含め取締役会に開示しております。取締役会は、これらの決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに適合しているものと判断しております。

② 監査役の報酬について

監査役の報酬は、基本報酬のみとし、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において承認をいただいた年額30百万円の範囲内（決議時の監査役は４名）で、監査役間で協議の上、決定しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名）
金銭報酬 | 非金銭報酬
基本報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 164,550 | 114,000 | 37,500 | 13,050 | 5
監査役 （社外監査役を除く） | 9,600 | 9,600 | － | － | 1
社外役員 | 23,940 | 23,940 | － | － | 5

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を「純投資目的株式」、発行会社との良好な取引関係を維持するため等に保有する株式を「純投資目的以外の株式」と定義し、当社は純投資目的以外の株式のみ保有しております。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、営業戦略上の関係強化による収益獲得が期待できるか、株式を保有することにより中長期的な収益機会を有するか等、その経済合理性を総合的に判断しております。また、保有株式に関しては、上記定性面に加え、毎年取締役会にて個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金等のリターン等を参考に保有意義の見直しを行い、保有意義の乏しい株式については売却を進めております。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 2 | 443,771
非上場株式以外の株式 | 9 | 464,253

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 442,671 | 連結の範囲から除外したため
非上場株式以外の株式 | 4 | 9,564 | 取引先持株会を通じた株式の取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
理研ビタミン㈱ | 88,106 | 84,776 | （保有目的）営業関係取引の維持・強化に よる将来的な企業価値向上のため （定量的な保有効果）(注)２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を 通じた株式の取得 | 無
169,429 | 142,170
ブルドックソース㈱ | 51,433 | 50,700 | （保有目的）営業関係取引の維持・強化に よる将来的な企業価値向上のため （定量的な保有効果）(注)２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を 通じた株式の取得 | 無
98,341 | 108,297
㈱コーセー | 4,465 | 4,389 | （保有目的）営業関係取引の維持・強化に よる将来的な企業価値向上のため （定量的な保有効果）(注)２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を 通じた株式の取得 | 無
70,021 | 56,576
アリアケジャパン㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）営業関係取引の維持・強化に よる将来的な企業価値向上のため （定量的な保有効果）(注)２ | 無
48,800 | 51,900
㈱武蔵野銀行 | 15,664 | 15,664 | （保有目的）資金調達や金融取引の安定的 な協力関係の維持・強化を図るため （定量的な保有効果）(注)２ | 有
34,805 | 27,537
ヱスビー食品㈱ | 4,400 | 4,400 | （保有目的）営業関係取引の維持・強化に よる将来的な企業価値向上のため （定量的な保有効果）(注)２ | 無
15,532 | 16,192
東洋紡㈱ | 14,280 | 13,275 | （保有目的）原材料の安定的調達の維持・ 強化を図るため （定量的な保有効果）(注)２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を 通じた株式の取得 | 有
14,837 | 14,509
日清食品ホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）営業関係取引の維持・強化に よる将来的な企業価値向上のため （定量的な保有効果）(注)２ | 無
12,130 | 8,570
大日精化工業㈱ | 200 | 200 | （保有目的）原材料の安定的調達の維持・ 強化を図るため （定量的な保有効果）(注)２ | 有
356 | 412

（注）１．ヱスビー食品㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全銘柄を記載しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。