第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、一部の代理店において美容室に対する販売実績が計画を下回ったことから、前年同四半期を下回りました。

また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、前年に新製品の発売に伴う費用を計上したことから、前年同四半期を下回りました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,064百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業利益は9百万円(前年同四半期比83.3%減)、経常利益は17百万円(前年同四半期比71.2%減)、四半期純利益は6百万円(前年同四半期比81.6%減)となりました。

なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間

増減額
(百万円)

増減率
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

トイレタリー

762

66.3

699

65.7

△62

△8.2

整髪料

217

19.0

197

18.6

△20

△9.2

カラー剤

66

5.8

59

5.6

△6

△10.4

育毛剤

40

3.5

46

4.4

6

16.0

パーマ剤

29

2.6

26

2.5

△3

△10.7

その他

32

2.8

34

3.2

2

6.2

合計

1,148

100.0

1,064

100.0

△84

△7.3

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期会計期間の総資産は、前事業年度から841百万円減少し7,496百万円となりました。

主な要因としては、商品及び製品が177百万円増加し、現金及び預金が520百万円、受取手形及び売掛金が520百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間の負債は、前事業年度から609百万円減少し1,306百万円となりました。

主な要因としては、未払金が334百万円、未払法人税等が288百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間の純資産は、前事業年度から232百万円減少し、6,189百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金229百万円が減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、82.6%前事業年度77.0%)となりました。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は70百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策などにより、雇用情勢や企業収益に改善傾向が見られるなど、国内景気は引き続き緩やかな回復基調にあると推測されます。

一方、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境の時こそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。