文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、一部の代理店において美容室に対する販売実績が計画を下回ったことに加え、カラー剤において新製品と旧製品の入れ替えを進めていることから、前年同四半期を下回りました。
また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、前期に発売した新製品に伴う費用等の反動により、全体といたしましては、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,490百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は230百万円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益は243百万円（前年同四半期比9.7％増）、四半期純利益は171百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
なお、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
増減額 |
増減率 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
トイレタリー |
1,712 |
66.4 |
1,723 |
69.2 |
10 |
0.6 |
|
整髪料 |
427 |
16.5 |
397 |
16.0 |
△29 |
△6.9 |
|
カラー剤 |
233 |
9.0 |
149 |
6.0 |
△83 |
△35.8 |
|
育毛剤 |
90 |
3.5 |
104 |
4.2 |
13 |
15.1 |
|
パーマ剤 |
61 |
2.4 |
54 |
2.2 |
△7 |
△12.1 |
|
その他 |
57 |
2.2 |
60 |
2.4 |
2 |
4.1 |
|
合計 |
2,583 |
100.0 |
2,490 |
100.0 |
△93 |
△3.6 |
当第２四半期会計期間の総資産は、前事業年度から347百万円減少し、7,990百万円となりました。
主な要因としては、商品及び製品が221百万円増加し、現金及び預金が192百万円、受取手形及び売掛金が630百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間の負債は、前事業年度から278百万円減少し、1,637百万円となりました。
主な要因としては、販売奨励引当金が77百万円増加し、未払金が223百万円、未払法人税等が178百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度から68百万円減少し、6,353百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が64百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.5％（前事業年度77.0％）となりました。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より192百万円減少し、1,445百万円（前年同四半期比707百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、206百万円（前年同四半期比96百万円増）となりました。
収入の主な要因としては、税引前四半期純利益243百万円及び売上債権の減少630百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加238百万円、法人税等の支払いによる支出281百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は、160百万円（前年同四半期は18百万円の収入）となりました。
支出の主な要因としては、投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円及び無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は、238百万円（前年同四半期比37百万円増）となりました。
支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出235百万円であります。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
財政金融政策等により景気は緩やかな回復基調にある一方で、個人消費の回復は依然として遅れていることなどから、今後も企業の経済活動にとって先行不透明な状況が続くと推測されます。
美容業界におきましても、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。
また、第３四半期以降につきましては、美容業界の繁忙期と重なることに加え、11月から12月にかけて当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」の開催も予定していることから、引き続き当社の主力製品である「コタ アイ ケア」を中心に美容室での店販を推進することで、拡販に努めてまいりたいと考えております。