文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策等を背景とした企業収益や雇用環境の改善に伴い、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、平成28年11月と12月に当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催したことから、トイレタリーの販売は好調でしたが、その一方で、カラー剤において新製品と旧製品の入れ替えを進めていることから、前年同四半期を下回りました。
また、売上原価につきましては、原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、前期に発売した新製品に伴う費用等の反動により、全体といたしましては、前年同四半期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,944百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は1,064百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益は1,084百万円（前年同四半期比11.5％増）、四半期純利益は765百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
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区分 |
前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
増減額 |
増減率 |
||
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
|||
|
トイレタリー |
3,347 |
67.5 |
3,511 |
71.0 |
164 |
4.9 |
|
整髪料 |
850 |
17.2 |
813 |
16.5 |
△37 |
△4.4 |
|
カラー剤 |
390 |
7.9 |
247 |
5.0 |
△142 |
△36.5 |
|
育毛剤 |
190 |
3.8 |
206 |
4.2 |
16 |
8.5 |
|
パーマ剤 |
97 |
2.0 |
87 |
1.7 |
△10 |
△10.6 |
|
その他 |
78 |
1.6 |
77 |
1.6 |
△1 |
△1.5 |
|
合計 |
4,955 |
100.0 |
4,944 |
100.0 |
△10 |
△0.2 |
当第３四半期会計期間の総資産は、前事業年度から461百万円増加し、8,799百万円となりました。
主な要因としては、受取手形及び売掛金が105百万円、無形固定資産が150百万円、投資その他の資産が117百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間の負債は、前事業年度から64百万円減少し、1,852百万円となりました。
主な要因としては、販売奨励引当金が231百万円増加し、未払金が396百万円、賞与引当金が106百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度から525百万円増加し、6,947百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が529百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.0％（前事業年度77.0％）となりました。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は212百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
緩やかな景気回復が続いている一方で、海外景気の下振れによる影響が懸念される等、今後も企業の経済活動にとって先行き不透明な状況が続くと推測されます。
美容業界におきましても、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室におけるカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、お取引先美容室の繁栄と美容業界の近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。
今後も、お取引先美容室の新規開拓と、旬報店を中心としたお取引先美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援、非正規販売対策を背景とした独自のブランド戦略等に注力することで、着実に成長していくことが十分に可能であると判断しております。