償却原価法 (定額法)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
当事業年度の売上高に係る割戻金等の支払いに充てるため、代理店等への売上高に対して契約に基づく割戻金等の支払見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 製品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売促進費 |
184,100 |
千円 |
194,416 |
千円 |
|
見本費 |
20,311 |
〃 |
10,017 |
〃 |
|
その他 |
11,784 |
〃 |
8,768 |
〃 |
|
計 |
216,196 |
千円 |
213,202 |
千円 |
※２ 商品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売促進費 |
2,554 |
千円 |
2,496 |
千円 |
|
見本費 |
473 |
〃 |
389 |
〃 |
|
その他 |
1,042 |
〃 |
787 |
〃 |
|
計 |
4,070 |
千円 |
3,674 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売奨励金 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
販売費 25％ 25％
一般管理費 75〃 75〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
13,967,514 |
1,396,751 |
－ |
15,364,265 |
（変動事由の概要）
１ 平成28年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、平成29年４月１日現在の発行済株式総数は、16,900,691株となっております。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
853,390 |
90,014 |
100 |
943,304 |
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加90,014株は、平成28年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの85,339株、端数株式の買取によるもの962株、単元未満株式の買取請求によるもの3,713株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少100株は、単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
３ 平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、平成29年４月１日現在の自己株式数は、1,037,634株となっております。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
236,054 |
18.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
259,577 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
15,364,265 |
1,536,426 |
－ |
16,900,691 |
（変動事由の概要）
１ 平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、平成30年４月１日現在の発行済株式総数は、18,590,760株となっております。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
943,304 |
650,236 |
82 |
1,593,458 |
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加650,236株は、平成29年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得550,000株、平成29年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの94,330株、端数株式の買取によるもの1,184株、単元未満株式の買取請求によるもの4,722株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少82株は、単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
３ 平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、平成30年４月１日現在の自己株式数は、1,752,803株となっております。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
259,577 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
275,530 |
18.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
3,662,697 |
千円 |
3,966,133 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,700,000 |
〃 |
△2,000,000 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,962,697 |
千円 |
1,966,133 |
千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
13,862千円 |
33,270千円 |
|
１年超 |
485,187千円 |
451,917千円 |
|
合計 |
499,050千円 |
485,187千円 |
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがって、原則として期間が５年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要するなど、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止するなどして対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込みなどを十分に勘案し社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（平成29年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,662,697 |
3,662,697 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
16,328 |
16,328 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
1,313,759 |
1,313,759 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
300,000 |
300,195 |
195 |
|
② その他有価証券 |
1,133 |
1,133 |
－ |
|
資産計 |
5,293,919 |
5,294,115 |
195 |
|
(1) 買掛金 |
114,188 |
114,188 |
－ |
|
(2) 未払金 |
498,107 |
498,107 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
330,000 |
330,000 |
－ |
|
負債計 |
942,296 |
942,296 |
－ |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,966,133 |
3,966,133 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
22,648 |
22,648 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
1,283,653 |
1,283,653 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
300,000 |
300,396 |
396 |
|
② その他有価証券 |
1,800 |
1,800 |
－ |
|
資産計 |
5,574,236 |
5,574,632 |
396 |
|
(1) 買掛金 |
127,963 |
127,963 |
－ |
|
(2) 未払金 |
476,817 |
476,817 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
319,000 |
319,000 |
－ |
|
負債計 |
923,781 |
923,781 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
40,734 |
40,734 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,662,697 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
16,328 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,313,759 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（地方債、社債） |
－ |
250,000 |
50,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,992,785 |
250,000 |
50,000 |
－ |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,966,133 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
22,648 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,283,653 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（地方債、社債） |
50,000 |
200,000 |
50,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,322,435 |
200,000 |
50,000 |
－ |
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
100,000 |
100,315 |
315 |
|
社債 |
100,000 |
100,405 |
405 |
|
小計 |
200,000 |
200,720 |
720 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100,000 |
99,475 |
△525 |
|
小計 |
100,000 |
99,475 |
△525 |
|
合計 |
300,000 |
300,195 |
195 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
100,000 |
100,081 |
81 |
|
社債 |
150,000 |
150,525 |
525 |
|
小計 |
250,000 |
250,606 |
606 |
|
時価が貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50,000 |
49,790 |
△210 |
|
小計 |
50,000 |
49,790 |
△210 |
|
合計 |
300,000 |
300,396 |
396 |
前事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,133 |
449 |
684 |
|
小計 |
1,133 |
449 |
684 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,133 |
449 |
684 |
当事業年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,800 |
449 |
1,350 |
|
小計 |
1,800 |
449 |
1,350 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,800 |
449 |
1,350 |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
565 |
105 |
52 |
|
合計 |
565 |
105 |
52 |
該当事項はありません。
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,030,648 |
1,064,200 |
|
勤務費用 |
94,117 |
90,603 |
|
利息費用 |
6,183 |
8,513 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△36,538 |
34,715 |
|
退職給付の支払額 |
△30,211 |
△26,234 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,064,200 |
1,171,799 |
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
862,830 |
917,246 |
|
期待運用収益 |
14,668 |
15,593 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,469 |
△3,537 |
|
事業主からの拠出額 |
73,428 |
74,478 |
|
退職給付の支払額 |
△30,211 |
△26,234 |
|
年金資産の期末残高 |
917,246 |
977,546 |
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,064,200 |
1,171,799 |
|
年金資産 |
△917,246 |
△977,546 |
|
|
146,954 |
194,252 |
|
未積立退職給付債務 |
146,954 |
194,252 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△127,616 |
△115,766 |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,337 |
78,486 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
19,337 |
78,486 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,337 |
78,486 |
（千円）
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
94,117 |
90,603 |
|
利息費用 |
6,183 |
8,513 |
|
期待運用収益 |
△14,668 |
△15,593 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
58,618 |
50,102 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
144,252 |
133,626 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一般勘定 |
100% |
100% |
|
合計 |
100% |
100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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割引率 |
0.8% |
0.6% |
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長期期待運用収益率 |
1.7% |
1.7% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 |
58,098千円 |
|
59,918千円 |
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未払事業税 |
19,268 〃 |
|
19,327 〃 |
|
その他 |
27,726 〃 |
|
28,865 〃 |
|
計 |
105,093千円 |
|
108,112千円 |
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|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
158,980千円 |
|
174,776千円 |
|
減損損失 |
23,953 〃 |
|
24,213 〃 |
|
その他 |
10,613 〃 |
|
42,731 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△42,462 〃 |
|
△54,077 〃 |
|
計 |
151,084千円 |
|
187,644千円 |
|
繰延税金資産合計 |
256,177千円 |
|
295,756千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△41,358千円 |
|
△40,685千円 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
△12,211 〃 |
|
その他有価証券評価差額 |
△204千円 |
|
△410 〃 |
|
その他 |
△900 〃 |
|
△770 〃 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
42,462 〃 |
|
54,077 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.5％ |
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住民税均等割 |
－ |
|
0.3％ |
|
税額控除 |
－ |
|
△4.6％ |
|
その他 |
－ |
|
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
27.5％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス」関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.04～0.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
41,500千円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
42 〃 |
|
期末残高 |
－ |
41,542千円 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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|
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|
(単位：千円) |
|
|
トイレタリー |
整髪料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,512,482 |
1,214,743 |
825,189 |
6,552,414 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
トイレタリー |
整髪料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,686,152 |
1,177,465 |
868,416 |
6,732,034 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
403.95円 |
424.33円 |
|
１株当たり当期純利益 |
49.76円 |
57.50円 |
(注)１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
868,425 |
971,173 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
868,425 |
971,173 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,450,951 |
16,889,973 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,048,695 |
7,144,777 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
7,048,695 |
7,144,777 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた |
17,449,363 |
16,837,957 |
３ 当社は、平成29年４月１日付及び平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、平成29年４月１日付及び平成30年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、平成30年４月１日付をもって発行済株式の総数が1,690,069株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成30年３月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割する。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
平成30年４月上旬、当社の主要株主であり、その他の関係会社である株式会社英和商事より、その保有する当社普通株式の一部である550,000株(発行済株式総数に対する割合：2.96％)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は同社からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、平成30年４月中旬、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
同社の意向を踏まえて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がるものであること、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないこと等を総合的に勘案し、かかる自己株式の取得が当社の利益配分に関する基本方針に合致すると判断いたしました。
なお、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 650,100株（上限とする。）
(3) 取得価額の総額 965,398,500円（上限とする。）
(4) 取得する期間 平成30年５月18日から平成30年７月31日まで
(1) 買付け期間 平成30年５月18日から平成30年６月14日まで（20営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき金 1,485円
(3) 買付け予定数 650,000株
(4) 公開買付け開始公告日 平成30年５月18日
(5) 決済の開始日 平成30年７月６日
本公開買付けの実施に対し、当社の主要株主かつ筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社英和商事より、その保有する当社普通株式の一部である550,000株について応募がありました。
この結果、本公開買付けの決済の開始日である平成30年７月６日付で株式会社英和商事はその他の関係会社に該当しないこととなり、当該異動に伴い、当社においてはその他の関係会社が存在しないこととなります。
(1) 異動する株主の概要
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（１）名称 |
株式会社英和商事 |
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|
（２）所在地 |
京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 小田 博英 |
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|
（４）事業内容 |
関連企業の株式保有 |
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（５）資本金 |
3,000千円 |
|
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（６）設立年月日 |
昭和59年３月22日 |
|
|
（７）純資産 |
314,426千円（平成29年12月31日現在） |
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|
（８）総資産 |
583,596千円（平成29年12月31日現在） |
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（９）大株主及び持株比率 |
小田 博英 61.67％（平成29年12月31日現在） |
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（10）上場会社と当該株主の関係
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資本関係 |
英和商事は、当社普通株式を2,529,069株（発行済株式総数18,590,760株に対する割合：13.60％）を保有し、当社のその他の関係会社に該当します。 |
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人的関係 |
英和商事の代表取締役である小田博英は、当社の代表取締役社長です。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
(2) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
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属性 |
議決権の数 |
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異動前 |
主要株主である |
25,290個 |
|
異動後 |
主要株主である |
19,790個 |
(注) １ 異動前における議決権所有割合は、平成30年５月17日現在の当社の発行済株式総数（18,590,760株）から、同日現在の当社が保有する自己株式数（1,754,846株）を控除した株式数（16,835,914株）に係る議決権の数（168,359個）を分母として計算しております。
２ 異動後における議決権所有割合は、上記（注）１記載の議決権の数（168,359個）より、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式（550,000株）に係る議決権の数（5,500個）を控除した数（162,859個）を分母として計算しております。
３ 議決権所有割合については、小数点以下第３位を四捨五入しております。