第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
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決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
（千円）
|
6,185,909
|
6,528,153
|
6,552,414
|
6,732,034
|
6,992,208
|
経常利益
|
（千円）
|
960,043
|
1,130,475
|
1,233,238
|
1,338,847
|
1,400,035
|
当期純利益
|
（千円）
|
626,034
|
766,502
|
868,425
|
971,173
|
965,046
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
（千円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
（千円）
|
387,800
|
387,800
|
387,800
|
387,800
|
387,800
|
発行済株式総数
|
（株）
|
11,639,595
|
13,967,514
|
15,364,265
|
16,900,691
|
18,590,760
|
純資産額
|
（千円）
|
5,858,078
|
6,421,887
|
7,048,695
|
7,144,777
|
7,009,060
|
総資産額
|
（千円）
|
7,556,846
|
8,338,088
|
9,108,868
|
9,364,443
|
9,401,956
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
305.01
|
334.47
|
367.23
|
385.75
|
391.33
|
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額）
|
（円）
|
18.00
|
18.00
|
18.00
|
18.00
|
18.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
31.10
|
39.92
|
45.24
|
52.27
|
53.43
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
77.5
|
77.0
|
77.4
|
76.3
|
74.5
|
自己資本利益率
|
（％）
|
10.3
|
12.5
|
12.9
|
13.7
|
13.6
|
株価収益率
|
（倍）
|
35.0
|
22.3
|
22.9
|
29.1
|
24.2
|
配当性向
|
（％）
|
32.9
|
30.8
|
29.9
|
28.5
|
30.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
950,432
|
1,197,044
|
1,226,771
|
1,327,861
|
1,201,736
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△107,652
|
△1,581,809
|
△661,535
|
△449,146
|
△74,827
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△1,023,642
|
△202,853
|
△241,145
|
△875,279
|
△1,100,343
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（千円）
|
2,226,225
|
1,638,607
|
1,962,697
|
1,966,133
|
1,992,698
|
従業員数
|
（名）
|
286
|
274
|
293
|
289
|
312
|
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
株主総利回り
|
(％)
|
185.3
|
153.5
|
180.0
|
264.3
|
228.4
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
2,353 ※1,649
|
1,632 ※1,191
|
1,525 ※1,327
|
2,097 ※1,689
|
1,834
※1,310
|
最低株価
|
(円)
|
1,045 ※1,567
|
1,134 ※1,147
|
1,029 ※1,250
|
1,132 ※1,613
|
1,255 ※1,252
|
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第37期（2015年４月１日付）において普通株式１株につき1.2株の割合、第38期（2016年４月１日付）、第39期（2017年４月１日付）、第40期（2018年４月１日付）及び貸借対照表日後（2019年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第37期の１株当たり配当金18円には特別配当２円を含んでおります。
６ 潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
７ 第38期より、従業員数に臨時従業員を含めて記載しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2015年４月１日付で１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。
10 2016年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
11 2017年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
12 2018年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
13 2019年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
14 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
年月
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概要
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1979年９月
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業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。
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1980年７月
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京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。
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1980年９月
|
薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。
|
1980年12月
|
薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。
|
1984年７月
|
本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。
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1985年４月
|
京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。
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1987年４月
|
名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
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1988年３月
|
本社工場南側に工場を増設。
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1988年４月
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金沢市に金沢営業所を開設。
|
1988年10月
|
東京都渋谷区に東京支店を開設。
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1988年10月
|
名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。
|
1989年５月
|
鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
|
1990年８月
|
金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
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1991年10月
|
本社敷地内に営業棟を竣工。
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1992年10月
|
熊本市（現 熊本市南区）に熊本営業所を開設。
|
1996年11月
|
岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を開設。
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1999年４月
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大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
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2001年１月
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商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。
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2002年４月
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仙台市泉区に仙台営業所を開設。
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2002年９月
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大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。
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2004年３月
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東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。
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2005年３月
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本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。
|
2005年４月
|
金沢営業所を金沢支店に呼称変更。
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2005年７月
|
名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。
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2006年８月
|
岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を移転。
|
2006年10月
|
大阪市西区に大阪営業所を移転。
|
2006年12月
|
京都市伏見区に京都営業所を移転。
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2007年６月
|
横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
|
2007年12月
|
本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。
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2008年７月
|
千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
|
2008年12月
|
鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
|
2009年11月
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石川県石川郡野々市町（現 石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。
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2010年３月
|
熊本市（現 熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。
|
2011年３月
|
仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。
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2011年４月
|
大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
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2011年12月
|
京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。
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2012年３月
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京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。
|
2013年４月
|
岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
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2013年８月
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横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。
|
年月
|
概要
|
2014年３月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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2014年12月
|
東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。
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2015年６月
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東京支店を拡張。
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2017年11月
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京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現 教育研修部）を移転。
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（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
３ 【事業の内容】
当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1) 事業領域
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。
当社が製造、販売する主要品目は以下のとおりであります。
区分
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主要品目
|
トイレタリー
|
シャンプー・トリートメント等
|
整髪料
|
ローション・スプレー・フォーム・ワックス等
|
カラー剤
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ヘアカラー・ヘアマニキュア等
|
育毛剤
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薬用育毛促進剤等
|
パーマ剤
|
ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等
|
その他
|
販売促進用品等
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また、当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
(2) 販売ルート
製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。
(3) 営業活動
① 旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス
「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。
また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。
なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。
競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。
② トイレタリーの販売を中心とした店販戦略
「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。
美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を継続しております。
なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、2018年６月15日付で適時開示をいたしました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、2018年７月６日付で株式会社英和商事はその他の関係会社でなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
312
|
35.1
|
9.7
|
5,117
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
