【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法 (定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 販売奨励引当金
当事業年度の売上高に係る割戻金等の支払いに充てるため、代理店等への売上高に対して契約に基づく割戻金等の支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,112千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」295,756千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 製品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
販売促進費
|
194,416
|
千円
|
192,523
|
千円
|
見本費
|
10,017
|
〃
|
13,584
|
〃
|
その他
|
8,768
|
〃
|
11,033
|
〃
|
計
|
213,202
|
千円
|
217,141
|
千円
|
※２ 商品の他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
販売促進費
|
2,496
|
千円
|
1,488
|
千円
|
見本費
|
389
|
〃
|
343
|
〃
|
その他
|
787
|
〃
|
767
|
〃
|
計
|
3,674
|
千円
|
2,599
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
販売奨励金
|
388,999
|
千円
|
395,125
|
千円
|
給与及び手当
|
881,682
|
〃
|
951,418
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
312,265
|
〃
|
336,187
|
〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
48,480
|
〃
|
77,347
|
〃
|
退職給付費用
|
109,573
|
〃
|
105,067
|
〃
|
減価償却費
|
99,218
|
〃
|
104,608
|
〃
|
おおよその割合
販売費 25％ 25％
一般管理費 75〃 75〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
一般管理費
|
250,718
|
千円
|
292,222
|
千円
|
当期製造費用
|
67,329
|
〃
|
73,873
|
〃
|
計
|
318,047
|
千円
|
366,095
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
15,364,265
|
1,536,426
|
－
|
16,900,691
|
（変動事由の概要）
１ 2017年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2018年４月１日現在の発行済株式総数は、18,590,760株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
943,304
|
650,236
|
82
|
1,593,458
|
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加650,236株は、2017年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得550,000株、2017年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの94,330株、端数株式の買取によるもの1,184株、単元未満株式の買取請求によるもの4,722株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少82株は、単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
３ 2018年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2018年４月１日現在の自己株式数は、1,752,803株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
259,577
|
18.00
|
2017年３月31日
|
2017年６月26日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
275,530
|
18.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月25日
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
16,900,691
|
1,690,069
|
－
|
18,590,760
|
（変動事由の概要）
１ 2018年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2019年４月１日現在の発行済株式総数は、20,449,836株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
1,593,458
|
714,514
|
0
|
2,307,972
|
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加714,514株は、2018年５月17日の取締役会決議による自己株式の取得550,000株、2018年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの159,345株、端数株式の買取によるもの1,444株、単元未満株式の買取請求によるもの3,725株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少０株は、端数株式の売却によるものであります。
３ 2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2019年４月１日現在の自己株式数は、2,538,769株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
275,530
|
18.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月25日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
293,090
|
18.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月24日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
3,966,133
|
千円
|
3,992,698
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△2,000,000
|
〃
|
△2,000,000
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,966,133
|
千円
|
1,992,698
|
千円
|
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
１年内
|
33,270千円
|
33,270千円
|
１年超
|
451,917 〃
|
418,647 〃
|
合計
|
485,187千円
|
451,917千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化などに備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が５年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要するなど、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権（受取手形、売掛金等）
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止するなどして対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込みなどを十分に勘案し社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
② 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
③ 営業債務（買掛金、未払金等）
営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（2018年３月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,966,133
|
3,966,133
|
－
|
(2) 受取手形
|
22,648
|
22,648
|
－
|
(3) 売掛金
|
1,283,653
|
1,283,653
|
－
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
300,000
|
300,396
|
396
|
② その他有価証券
|
1,800
|
1,800
|
－
|
資産計
|
5,574,236
|
5,574,632
|
396
|
(1) 買掛金
|
127,963
|
127,963
|
－
|
(2) 未払金
|
476,817
|
476,817
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
319,000
|
319,000
|
－
|
負債計
|
923,781
|
923,781
|
－
|
当事業年度（2019年３月31日）
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
3,992,698
|
3,992,698
|
－
|
(2) 受取手形
|
25,130
|
25,130
|
－
|
(3) 売掛金
|
1,263,029
|
1,263,029
|
－
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券
|
300,000
|
300,799
|
799
|
② その他有価証券
|
10,910
|
10,910
|
－
|
資産計
|
5,591,770
|
5,592,569
|
799
|
(1) 買掛金
|
151,259
|
151,259
|
－
|
(2) 未払金
|
510,671
|
510,671
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
409,000
|
409,000
|
－
|
負債計
|
1,070,930
|
1,070,930
|
－
|
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
|
2018年３月31日
|
2019年３月31日
|
非上場株式
|
40,734
|
40,734
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,966,133
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
22,648
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,283,653
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（地方債、社債）
|
50,000
|
200,000
|
50,000
|
－
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,322,435
|
200,000
|
50,000
|
－
|
当事業年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,992,698
|
－
|
－
|
－
|
受取手形
|
25,130
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
1,263,029
|
－
|
－
|
－
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（地方債、社債）
|
50,000
|
250,000
|
－
|
－
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,330,859
|
250,000
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
|
|
|
|
国債・地方債等
|
100,000
|
100,081
|
81
|
社債
|
150,000
|
150,525
|
525
|
小計
|
250,000
|
250,606
|
606
|
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
50,000
|
49,790
|
△210
|
小計
|
50,000
|
49,790
|
△210
|
合計
|
300,000
|
300,396
|
396
|
当事業年度（2019年３月31日）
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
|
|
|
|
国債・地方債等
|
50,000
|
50,049
|
49
|
社債
|
250,000
|
250,750
|
750
|
小計
|
300,000
|
300,799
|
799
|
時価が貸借対照表計上額を
超えないもの
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
300,000
|
300,799
|
799
|
２ その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,800
|
449
|
1,350
|
小計
|
1,800
|
449
|
1,350
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,800
|
449
|
1,350
|
当事業年度（2019年３月31日）
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,914
|
449
|
1,464
|
小計
|
1,914
|
449
|
1,464
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
8,996
|
9,173
|
△176
|
小計
|
8,996
|
9,173
|
△176
|
合計
|
10,910
|
9,623
|
1,287
|
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,064,200
|
1,171,799
|
勤務費用
|
90,603
|
95,737
|
利息費用
|
8,513
|
7,030
|
数理計算上の差異の発生額
|
34,715
|
31,801
|
退職給付の支払額
|
△26,234
|
△25,156
|
退職給付債務の期末残高
|
1,171,799
|
1,281,212
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
917,246
|
977,546
|
期待運用収益
|
15,593
|
16,618
|
数理計算上の差異の発生額
|
△3,537
|
△3,157
|
事業主からの拠出額
|
74,478
|
77,367
|
退職給付の支払額
|
△26,234
|
△25,156
|
年金資産の期末残高
|
977,546
|
1,043,218
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
1,171,799
|
1,281,212
|
年金資産
|
△977,546
|
△1,043,218
|
|
194,252
|
237,993
|
未積立退職給付債務
|
194,252
|
237,993
|
未認識数理計算上の差異
|
△115,766
|
△108,802
|
未認識過去勤務費用
|
－
|
－
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
78,486
|
129,191
|
|
|
|
退職給付引当金
|
78,486
|
129,191
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
78,486
|
129,191
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
90,603
|
95,737
|
利息費用
|
8,513
|
7,030
|
期待運用収益
|
△15,593
|
△16,618
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
50,102
|
41,922
|
過去勤務費用の費用処理額
|
－
|
－
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
133,626
|
128,072
|
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
一般勘定
|
100%
|
100%
|
合計
|
100%
|
100%
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.6%
|
0.4%
|
長期期待運用収益率
|
1.7%
|
1.7%
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
役員退職慰労引当金
|
174,776千円
|
|
159,008千円
|
賞与引当金
|
59,918 〃
|
|
63,222 〃
|
減損損失
|
24,213 〃
|
|
24,054 〃
|
未払事業税
|
19,327 〃
|
|
21,885 〃
|
その他
|
71,597 〃
|
|
91,823 〃
|
繰延税金資産合計
|
349,834千円
|
|
359,995千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
△40,685千円
|
|
△39,344千円
|
資産除去債務
|
△12,211 〃
|
|
△11,280 〃
|
その他有価証券評価差額
|
△410 〃
|
|
△390 〃
|
その他
|
△770 〃
|
|
△1,202 〃
|
繰延税金負債合計
|
△54,077千円
|
|
△52,218千円
|
繰延税金資産純額
|
295,756千円
|
|
307,776千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
|
－
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.5％
|
|
－
|
住民税均等割
|
0.3％
|
|
－
|
税額控除
|
△4.6％
|
|
－
|
その他
|
△0.3％
|
|
－
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.5％
|
|
－
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.04～0.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
期首残高
|
－
|
41,542千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
41,500千円
|
－
|
時の経過による調整額
|
42 〃
|
101千円
|
期末残高
|
41,542千円
|
41,644千円
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
トイレタリー
|
整髪料
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
4,686,152
|
1,177,465
|
868,416
|
6,732,034
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
トイレタリー
|
整髪料
|
その他
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
4,925,811
|
1,189,631
|
876,765
|
6,992,208
|
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
385.75円
|
391.33円
|
１株当たり当期純利益
|
52.27円
|
53.43円
|
(注)１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益（千円）
|
971,173
|
965,046
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益（千円）
|
971,173
|
965,046
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
18,578,970
|
18,063,226
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
純資産の部の合計額（千円）
|
7,144,777
|
7,009,060
|
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
|
7,144,777
|
7,009,060
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（株）
|
18,521,751
|
17,911,066
|
３ 当社は、2018年４月１日付及び2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、2018年４月１日付及び2019年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割）
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を
図ることを目的として、2019年１月30日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2019年４月１日
付をもって発行済株式の総数が1,859,076株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
（１）2019年４月１日付をもって、普通株式１株を1.1株に分割する。
（２）分割の方法
2019年３月31日（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2019年３月29日）を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割する。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。