(追加情報)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期累計期間において、自己株式が824百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,267百万円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割)
当社は、平成31年１月30日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。
１． 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の割合及び時期
平成31年４月１日付をもって平成31年３月31日（日曜日）（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成31年３月29日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。
(2) 分割により増加する株式数
平成31年３月31日（日曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。
株式分割前の当社発行済株式総数 18,590,760株
今回の分割により増加する株式数 1,859,076株
株式分割後の当社発行済株式総数 20,449,836株
株式分割後の発行可能株式総数 61,735,356株
３． 日程
基準日公告日 平成31年３月14日（木曜日）
基準日 平成31年３月31日（日曜日）
効力発生日 平成31年４月１日（月曜日）
４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
（注）１ 前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、平成30年４月１日付の株式分割（１：1.1）及び平成31年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。