文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。この目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。
・売上高経常利益率・・・15％以上
・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定しております。
「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」ならびに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
上記「(1) 会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。
当社では、競合他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、競合他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。
会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。
当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神（こころざし）を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」の更なる拡充に努めてまいります。
これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。
また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。
当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室での対面販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績および消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に伴う美容施術人口の減少により当業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、競合他社との競争も激しい状況ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めているところであります。しかしながら、今後、予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ・調達しております。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ・調達が困難となり、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っております。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能となると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業内容に深く関連する法規制であり、日本国内において化粧品及び医薬部外品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社は当該許可を取得しております。また、当該法令の定めに基づき５年ごとの更新その他必要な手続きを行っております。
当社では、医薬品医療機器等法及び関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令又は毒物及び劇物取締法等に違反した場合、許可の取消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。また、品質管理又は製造販売後の安全管理、製造所における製造管理等の方法が厚生労働省令に定める基準に適合しない場合等には当該管理方法の改善命令等の処分を、製造設備が厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、当該製造設備の改善命令等の処分を受ける可能性があります。現在のところ、当社の事業活動の継続に支障を来す事象は発生しておりません。
なお、これら許可の取消し、業務の停止又は管理方法等の改善命令等の処分を受けた場合、あるいはこれらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場合には、当社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(注)いずれも５年ごとの更新手続きを行っております。
当社は、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのような事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。
また、当社は特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。
しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し製品の仕様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがって、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成30年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。
（単位：千円・％）
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の製品は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに美容師のカウンセリングのもと一般消費者に対面販売されるものであります。当業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売店等に横流れし販売されている事例が見受けられますが、当社では原則として対面販売を前提とした取引を代理店又は美容室との間で行っております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等に大量に横流れした場合には、当社の製品のブランド力や当社に対する信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価などの調査を行っており、その調査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案いたします。発売後、当初の予測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった、たな卸資産の廃棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファイアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内啓蒙を行うことで管理には十分留意しております。しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の搾取等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を遂行するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要なテーマとなります。当社では例年、計画的な採用を行うとともに、適宜従業員研修を行うことにより、優秀な人材の確保及び育成に努めているところであります。しかしながら、採用環境の変化により求める人材が確保できず、ビジネスモデルを遂行するノウハウを継承できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーの販売が好調であったことから、前期実績を上回ることができました。
また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前期実績を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、平成29年11月に新設した 「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス」に係る諸費用に加え、本社施設の一部改修に伴う修繕費の増加等により、前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は6,732百万円（前期比2.7％増）、営業利益は1,315百万円（前期比6.9％増）、経常利益は1,338百万円（前期比8.6％増）、当期純利益につきましては、971百万円（前期比11.8％増）と、いずれも過去最高となりました。
また、売上高は20期連続の増収、営業利益、経常利益は５期連続の増益、当期純利益は４期連続の増益となっております。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
なお、総資産は、前事業年度から255百万円増加し、9,364百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が303百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から159百万円増加し、2,219百万円となりました。
主な要因としては、退職給付引当金が59百万円、役員退職慰労引当金が43百万円、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から96百万円増加し、7,144百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が711百万円増加し、自己株式が616百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.3％（前事業年度77.4％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から３百万円増加し、1,966百万円（前期比0.2％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、1,327百万円（前期比101百万円増）となりました。
収入の主な要因としては、税引前当期純利益1,338百万円及び減価償却費225百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出417百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は、449百万円（前期比212百万円減）となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,500百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,800百万円及び有形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は、875百万円（前期比634百万円増）となりました。
支出の主な要因としては、自己株式取得による支出616百万円及び配当金の支払いによる支出259百万円であります。
当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
(注) 上記金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しており、消費税等は含まれておりません。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。
３ 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。
売上高は、前事業年度と比較して179百万円（前期比2.7％増）増収の6,732百万円となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが173百万円増収の4,686百万円、整髪料が37百万円減収の1,177百万円、カラー剤が28百万円増収の383百万円、育毛剤が４百万円増収の259百万円、パーマ剤が９百万円増収の126百万円、その他が99百万円となりました。
一方で、売上原価率は原価管理の見直し等により、前事業年度の26.9％から0.2％改善され26.7％となったことから、売上総利益は、前事業年度と比較して147百万円（前期比3.1％増）増加の4,935百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して61百万円（前期比1.7％増）増加の3,620百万円となりました。これは、平成29年11月に新設した「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス」に係る諸費用に加え、本社施設の一部改修に伴う修繕費の増加等により、前期実績を上回りました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加額を売上総利益の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して85百万円（前期比6.9％増）増加の1,315百万円となりました。
営業外収益は、前事業年度と比較して２百万円（前期比8.0％減）減少の26百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比較して22百万円（前期比89.6％減）減少の２百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比較して105百万円（前期比8.6％増）増加の1,338百万円となりました。
特別損益については、前事業年度及び当事業年度において計上すべき科目はありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して105百万円（前期比8.6％増）増加の1,338百万円となりました。
当期純利益は、前事業年度と比較して102百万円（前期比11.8％増）増加の971百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して7.74円増加の57.50円となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は0.8ポイント増加の13.7％となりました。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値としております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は19.9％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が14.4％となったことから、ＲＯＥは13.7％となり、目標値を上回りました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また当事業年度の有利子負債はございません。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。
その一方で、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、先行きは不透明な状況で推移していることから、お取引先美容室におきましては、依然、厳しい経営環境が続いております。
このような状況ではありますが、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに事業活動を行うことには何ら変わりなく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」に引き続き注力する考えであります。当社といたしましては、現在のような厳しい経営環境のときこそ、美容室経営をサポートするコンサルティング・セールス及び旬報店システムが真の力を発揮するものと捉え、美容室における毛髪のカウンセリングや店販等の具体策をもって付加価値の高い美容室づくりを提案し、一般市場の消費者を美容室専売品のユーザーに取り込むことで、美容室の繁栄と美容業界の発展・近代化、そして当社の着実な成長を目指してまいります。さらに、美容師を目指す意欲を持った人たちが、安心して美容師となり美容業界の一員となれるよう、美容室の労働環境の改善や教育環境の近代化の提案も進めてまいります。
また、当社の主力ブランドである「コタ アイ ケア」は、当社の事業活動をより発展させ、創業精神である「美容業界の近代化」に寄与する製品として位置づけていることから、引き続き拡販を図るとともに、高付加価値ブランドへ育ててまいりたいと考えております。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。
また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。
現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。
平成30年２月に発売したパーマ剤の新製品「コタストレート スリム」は、「とにかく伸ばす、とにかく美しく、とにかく自然な」をコンセプトとして、熱伝導率に着目して配合したうるおい成分による「ヒート イオン メソッド」により、ヘアアイロンの熱伝導率を高め、クセを芯から伸ばすことを実現しました。また、これにより施術中に毛髪が熱ダメージを受ける時間も短縮することが可能となります。
また、関連製品として同時に発売した「イオンブリッジ 1.5」は毛髪補修成分が、ヘアアイロンの熱の力を利用して髪への補修性と定着性を高めるとともに、イオンの力で毛髪の結合を補強し、美しいストレートラインを実現します。これにより施術後の髪の質感と持続性を向上し、同時にヘアアイロン工程時における快適な施術を実現し、お客様と美容師の両方の満足度を向上します。
・コタストレート スリム １剤・・・・・・・・・・３品目
・コタストレート スリム ＯＸ ２剤 ・・・・・・・１品目
・コタストレート スリム イオンブリッジ 1.5・・・１品目
平成30年２月に発売した整髪料の新製品「コタスタイリング ジェリー ＳＰ」は、湿度の高い季節や雨の日に使用することで、ストレートスタイルをキープするレインガード効果を与えます。これにより、毎日のストレートスタイルを美しく保ち、美容室で施術したストレートパーマの満足度を更に向上させます。
現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。
基礎研究の重点課題①は、以前からの継続課題研究として取り組んでいるもので、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発につながる基礎研究として捉えております。
重点課題②につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認するために行う動物実験等が問題視されておりますが、当社は創業当初から動物実験は行っておりません。一方で、加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題や美白化粧品による白斑問題等、企業としてお客様に安全性の高い製品を提供することが求められております。そこで当社では、動物実験を行うことなく、より安全性の高い製品開発を行うために、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルを使用した安全性確認試験法を運用しております。
重点課題③につきましては、前期より取り組んでいるテーマであり、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤のモデル評価系におけるかゆみの評価方法は現在、確立されておりません。そこで、界面活性剤によるかゆみのデータを蓄積し、モデル評価系としてのかゆみ評価方法の確立を目的として、基礎研究を進めております。
これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、更なる高品質な製品開発に努めて参ります。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は318百万円であります。