(注) 平成30年１月31日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は5,102,095株増加し、56,123,051株となっております。
(注) 平成30年１月31日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は1,690,069株増加し、18,590,760株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 平成25年４月１日付で、平成25年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
２ 平成26年４月１日付で、平成26年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
３ 平成27年４月１日付で、平成27年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。
４ 平成28年４月１日付で、平成28年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
５ 平成29年４月１日付で、平成29年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
６ 平成30年４月１日付で、平成30年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が1,690,069株増加し、18,590,760株となっております。
平成30年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,593,458株は、「個人その他」に15,934単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３ 単元未満株式のみを有する単元未満株主は、1,008人であります。
平成30年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,593,458株があります。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。
３ 株式会社英和商事は、当社が平成30年５月18日から平成30年６月14日までの間実施した発行者普通株式に対する公開買付けに対し、同社の保有する発行者普通株式550,000株を応募し、本公開買付けは平成30年６月14日に成立いたしました。なお、応募株券等については、平成30年７月６日に決済が開始されることが予定されております。
平成30年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
平成30年３月31日現在
該当事項はありません。
会社法第155条第３号による普通株式の取得
（注）平成29年３月16日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得の決議をしており、その公開買付けの概要は以下のとおりです。
① 買付けの期間 ：平成29年３月17日から平成29年４月14日（20営業日）
② 買付け等の価格 ：１株につき金1,106円
③ 買付け予定数 ：650,000株
④ 公開買付け開始公告日：平成29年３月17日
⑤ 決済の開始日 ：平成29年５月11日
（注）平成30年５月17日開催の取締役会において、公開買付けによる自己株式の取得の決議をしており、その公開買付けの概要は以下のとおりです。
① 買付けの期間 ：平成30年５月18日から平成30年６月14日（20営業日）
② 買付け等の価格 ：１株につき金1,485円
③ 買付け予定数 ：650,000株
④ 公開買付け開始公告日：平成30年５月18日
⑤ 決済の開始日 ：平成30年７月６日
会社法第155条第９号による普通株式の取得
(注) １ 平成29年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、平成29年４月20日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月26日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(注) １ 平成29年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した94,330株に、株式分割後の買取請求により取得した4,722株を加えたものであります。
２ 平成30年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した159,345株に、株式分割後に買取請求により取得した2,454株を加えたものであります。
３ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成30年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割したことによる増加株式数159,345株が含まれております。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。
また、剰余金の配当につきましては、配当性向20％以上を継続的・安定的に実施できるよう努め、当期純利益が当初の計画を上回る状況である場合には、配当性向を勘案しながら特別配当による増配を検討することとしております。
当期の期末配当につきましては、平成29年５月９日に発表いたしました１株当たり普通配当18円としております。この結果、当期の配当性向は28.5％、純資産配当率は4.0％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注）１ 最高・最低株価は、平成26年３月20日より東京証券取引所市場第一部、平成25年７月16日から平成26年３月19日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成26年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
３ 平成27年４月１日付で１株につき1.2株の割合をもって株式分割いたしました。
４ 平成28年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
５ 平成29年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
６ 平成30年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
７ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 平成30年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
（注）１ 取締役 原正和は、社外取締役であります。
２ 監査役 村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。
３ 取締役 小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、則包正二、山﨑正哉、河村省吾及び原正和の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 冨永渉の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 村田智之及び竹仲勲の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役 則包正二は、代表取締役社長 小田博英の義兄であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。
８ 平成30年１月31日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。
当社における企業統治は、取締役会及び監査役会によって図っております。
取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、平成30年６月25日現在常勤取締役６名、非常勤取締役(社外取締役)１名で構成されております。当社では迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会及びその他必要に応じ臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。
監査役会は、平成30年６月25日現在常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。
当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等によりその職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。
リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
代表取締役社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(３名)が、各部門での業務活動が適正かつ効率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役社長特命による監査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。
監査役(３名)は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。
また、社外監査役のうち村田智之氏は公認会計士の資格を、竹仲勲氏は税理士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。
内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
イ 社外取締役
当社の社外取締役は以下の１名であります。
・原 正和(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
当社の社外監査役は以下の２名であります。
・村田 智之(独立役員)
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士として企業会計に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
・竹仲 勲（独立役員）
同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。
（独立役員指定理由）
東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。
なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
当社は使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(イ) 役員の報酬等の額の決定方針
当社では役員の報酬等については、業績に応じた評価を行っており、各部門の課題の達成度合いや売上高、利益等の水準を十分に勘案して反映しております。また、報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としております。
(ロ) 役員の報酬等の額の決定手続き
ａ 取締役
取締役の報酬限度額は、平成27年６月19日開催の第36回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）と決議しております。
ｂ 監査役
監査役の報酬限度額は、平成20年６月24日開催の第29回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。
当社は、監査法人和宏事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
南 幸治、平岩 雅司
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査日程等を勘案した上で決定しております。