第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進し、多くの『女性のキレイ』を髪から応援してまいりました。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
売上高につきましては、コロナ禍においても店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売は堅調であったものの、昨年５月に新製品「コタトリート プレミーク」を発売した影響や、昨年10月の消費増税に伴う駆け込み需要等の特殊事情があったことから、前年同四半期を下回りました。
また、売上原価につきましては、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、売上原価率は前年同四半期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費は増加したものの、営業活動の自粛により営業関連費用が減少したことから、前年同四半期と比べ、ほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,019百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は329百万円（前年同四半期比24.9％減）、経常利益は340百万円（前年同四半期比24.3％減）、四半期純利益は、234百万円（前年同四半期比25.2％減）となりましたが、当四半期決算で黒字に転じております。また、このような厳しい経営環境の時ほど、美容室の業績向上に貢献できる当社独自のビジネスモデルが機能していることから、下記のグラフのとおり着実成長の傾向に大きな変化はありません。
なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70％程度となっており、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から761百万円減少し、9,594百万円となりました。
主な要因としては、土地が194百万円、商品及び製品が174百万円増加し、現金及び預金が737百万円、受取手形及び売掛金が387百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から667百万円減少し、1,944百万円となりました。
主な要因としては、未払金が470百万円、未払法人税等が222百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から93百万円減少し、7,650百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.7％（前事業年度74.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より737百万円減少し、1,691百万円（前年同四半期比74百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、163百万円（前年同四半期は108百万円の増加）となりました。
収入の主な要因としては、税引前四半期純利益340百万円及び売上債権の減少387百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払いによる支出331百万円及びその他の支出583百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、245百万円（前年同四半期は37百万円の減少）となりました。
支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出190百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、328百万円（前年同四半期は297百万円の減少）となりました。
支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出321百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当第２四半期会計期間において、現金及び預金4,191百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は79.7％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第２四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。