償却原価法 (定額法)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4) 販売奨励引当金
当事業年度の売上高に係る割戻金等の支払いに充てるため、代理店等への売上高に対して契約に基づく割戻金等の支払見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合、適用前と適用後における2021年３月期の業績は、以下のとおりとなります。なお、売上高の減少額と同額の費用が減少するため、営業利益以下に影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 製品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
※２ 商品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
おおよその割合
販売費 24％ 23％
一般管理費 76〃 77〃
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（変動事由の概要）
１ 2019年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2020年４月１日現在の発行済株式総数は、22,494,819株となっております。
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加236,471株は、2019年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの230,797株、端数株式の買取によるもの1,822株、単元未満株式の買取請求によるもの3,852株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少87株は、単元未満株式の売渡し請求によるもの87株、端数株式の売却によるもの０株であります。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2020年４月１日現在の自己株式数は、2,798,791株となっております。
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
１ 2020年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の発行済株式総数は、24,744,300株となっております。
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加264,472株は、2020年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの254,435株、端数株式の買取によるもの2,468株、単元未満株式の買取請求によるもの7,569株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少300株は、単元未満株式の売渡し請求によるもの300株、端数株式の売却によるもの０株であります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の自己株式数は、3,089,380株となっております。
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の目的となる株式の数は、726,000株となっております。
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 660,000株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が５年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度（2021年３月31日）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.02～0.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
開示すべき重要な取引はないため、記載を省略しております。
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は、2020年４月１日付及び2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、2020年４月１日付及び2021年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年２月８日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2021年４月１日付をもって発行済株式の総数が2,249,481株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
（1）2021年４月１日付をもって、普通株式１株を1.1株に分割する。
（2）分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割する。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、また同年２月24日開催の取締役会において、その具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことについてそれぞれ決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１． 買付け等の目的
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割すること（以下「本株式分割」といいます。）を決議しております。
2020年12月上旬、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主である株式会社英和商事より、その保有する当社普通株式の一部である660,000株(発行済株式総数に対する割合：3.35％、本株式分割後の所有割合：3.05％)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は同社からの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、2020年12月中旬より当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2020年12月下旬、当社が売却意向株式を取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与すること、また、かかる売却意向株式の取得を行った場合においても、当社の財務健全性及び安全性は今後も維持でき、配当方針にも大きな影響を与えない見込みであることから、かかる売却意向株式の取得が株主の皆様に対する利益配分に繋がるものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２． 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 750,000株（上限）
(3) 取得価額の総額 950百万円（上限）
(4) 取得する期間 2021年２月25日から2021年４月30日まで
３． 公開買付けの概要
(1) 買付け期間 2021年２月25日から2021年３月24日まで（20営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき金1,263円
(3) 買付け予定数 749,900株
(4) 公開買付け開始公告日 2021年２月25日
(5) 決済の開始日 2021年４月15日
４． 本公開買付け等の結果
2021年４月15日付けで、株式会社英和商事より普通株式660,000株（833,580千円）を取得いたしました。