第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「美容室とともに女性を髪から美しくする」というコーポレート・スローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントについては、「女性は髪からもっと美しくなれる」という考えに基づき、主力ブランドである「コタ アイ ケア」の美容室での販売を推進することで、多くの『女性のキレイ』を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開いたしました。コロナ禍におきましても感染症対策を十分に行いながら、お取引先美容室に対して、対面とオンラインによる営業活動を通じて徹底的に寄り添い、業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、コロナ禍においても店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調であったことや、2021年５月に発売した新製品「コタクチュール」の販売が計画を上回ったことから、前年同四半期を上回ることができました。
また、売上原価につきましては増収により増加し、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,976百万円（前年同四半期比71.1％増）、営業利益は441百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）、経常利益は451百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、四半期純利益は317百万円（前年同四半期は四半期純損失10百万円）となりました。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は70％超となっており、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から1,395百万円減少し、10,190百万円となりました。
主な要因としては、有形固定資産が409百万円増加し、現金及び預金が2,091百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から636百万円減少し、2,367百万円となりました。
主な要因としては、未払金が376百万円、未払法人税等が340百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から758百万円減少し、7,822百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が766百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
76.7％（前事業年度74.0％）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や製造設備・研究開発等の投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当第１四半期会計期間において、現金及び預金3,295百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は76.7％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当第１四半期会計期間における所要資金は自己資金および自己株式を活用した新株予約権の行使による調達で賄っており、有利子負債はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。