償却原価法 (定額法)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(4) 製品自主回収関連費用引当金
製品自主回収に伴う関連費用の支出に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労金として内規に基づく必要額を計上しております。
当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。
顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１か月以内に受領しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は流動負債に計上していた販売奨励引当金を、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金を売上高から控除し、販売促進費の一部を売上原価に加算しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は439百万円減少し、売上原価は204百万円増加し、販売費及び一般管理費は643百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△78,862千円は、「有形固定資産の売却による収入」130千円、「その他」△78,993千円として組み替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 製品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
※３ 商品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
おおよその割合
販売費 27％ 28％
一般管理費 73〃 72〃
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
１ 2020年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の発行済株式総数は、24,744,300株となっております。
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加264,472株は、2020年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの254,435株、端数株式の買取によるもの2,468株、単元未満株式の買取請求によるもの7,569株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少300株は、単元未満株式の売渡し請求によるもの300株、端数株式の売却によるもの０株であります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の自己株式数は、3,089,380株となっております。
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2021年４月１日現在の目的となる株式の数は、726,000株となっております。
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 660,000株
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。
２ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2022年４月１日現在の発行済株式総数は、27,218,730株となっております。
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の増加948,965株は、2021年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの280,852株、端数株式の買取によるもの2,663株、単元未満株式の買取請求によるもの5,450株、自己株式の公開買付によるもの660,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の減少547,840株は、単元未満株式の売渡し請求によるもの40株、端数株式の売却によるもの０株、新株予約権の権利行使によるもの547,800株であります。
３ 2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2022年４月１日現在の自己株式数は、3,530,618株となっております。
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．2022年４月１日付で第１回新株予約権の取得及び消却を行っており、2022年４月１日現在の目的となる株式の数は、０株となっております。
（変動事由の概要）
2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことによる増加 66,000株
新株予約権の権利行使による減少 547,800株
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
(1)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。したがいまして、原則として期間が５年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期（１年以内）、短期（１年超３年以内）、中期（３年超５年以内）を中心に資金を運用する方針であります。また、期間５年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。
一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。
営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。当社では、そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。
(イ) 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対処する。
(ロ) 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか否かを決定する。
有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。
(イ) 有価証券（短期資金）については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。
(ロ) 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先（非上場会社）への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。
営業債務については、大部分が期間が３ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
前事業年度（2021年３月31日）
当事業年度（2022年３月31日）
前事業年度（2021年３月31日）
当事業年度（2022年３月31日）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.02～0.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
開示すべき重要な取引はないため、記載を省略しております。
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は、2021年４月１日付及び2022年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の１株当たり情報の各金額及びその算定に用いられた株式数は、2021年４月１日付及び2022年４月１日付の株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき株式の分割を行ったため、2022年４月１日付をもって発行済株式の総数が2,474,430株増加いたしました。
当該株式の分割の内容は、以下のとおりであります。
（1）2022年４月１日付をもって、普通株式１株を1.1株に分割する。
（2）分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割する。
なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。