【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は流動負債に計上していた販売奨励引当金を、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金を売上高から控除し、販売促進費の一部を売上原価に加算しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は354百万円減少し、売上原価は163百万円増加し、販売費及び一般管理費は517百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
減価償却費	121,178	千円	165,471	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	322,298	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	354,353	18.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
	金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	4,472	77.1	5,751	81.9	1,279	28.6
整髪料	1,095	18.9	1,092	15.5	△2	△0.3
カラー剤	220	3.8	237	3.4	16	7.6
育毛剤	227	3.9	218	3.1	△9	△4.2
パーマ剤	81	1.4	80	1.1	△1	△1.7
その他	56	1.0	88	1.3	32	56.4
売上高控除	△354	△6.1	△445	△6.3	△90	－
合計	5,800	100.0	7,023	100.0	1,223	21.1

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	49円94銭	71円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	1,081,699	1,507,187
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	1,081,699	1,507,187
普通株式の期中平均株式数(株)	21,660,522	21,165,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	71円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	48,293
（うち新株予約権（株））	－	(48,293)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。

１． 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２． 株式分割の概要

(1) 分割の割合及び時期

2022年４月１日付をもって2022年３月31日（木曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

(2) 分割により増加する株式数

2022年３月31日（木曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。

株式分割前の当社発行済株式総数 　　　24,744,300株

今回の分割により増加する株式数 　　　 2,474,430株

株式分割後の当社発行済株式総数 　　　27,218,730株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 82,169,758株

３． 日程

基準日公告日 　　　　　　　　　　　　2022年３月16日（水曜日）

基準日 　　　　　　　　　　　　　　　2022年３月31日（木曜日）

効力発生日 　　　　　　　　　　　　　2022年４月１日（金曜日）

４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	45円40銭	64円73銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	64円59銭

（注）１　前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益は、2021年４月１日付の株式分割（１：1.1）及び2022年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５． 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、自己株式を活用した当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を、2022年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称 （取締役会の決議日）	調整後行使価額	調整前行使価額
コタ株式会社第１回新株予約権 （2021年２月18日）	1,380円 （下限行使価額1,148円）	1,518円 （下限行使価額1,263円）

（注）　コタ株式会社第１回新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権となっております。上記調整後行使価額及び調整前行使価額については当初行使価額にて記載しております。

６．定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により2022年４月１日付をもって当社定款の一部変更を行います。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所）

現　 行 　定 　款	変 　　更 　　後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 74,699,780株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 82,169,758株とする。
（新設）	（附則） 第１条 第６条の変更の効力発生日は、 2022年４月１日とする。なお、 本附則は効力発生日をもって 削除する。