# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 6,597,083 | 7,047,523 | 7,324,613 | 8,691,327 | 8,804,510
経常利益 | （千円） | 1,400,035 | 1,491,908 | 1,657,447 | 2,177,647 | 2,115,675
当期純利益 | （千円） | 965,046 | 1,035,549 | 1,169,187 | 1,393,615 | 1,560,964
持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 | 387,800 | 387,800
発行済株式総数 | （株） | 18,590,760 | 20,449,836 | 22,494,819 | 24,744,300 | 27,218,730
純資産額 | （千円） | 7,009,060 | 7,744,389 | 8,581,471 | 9,540,032 | 10,177,412
総資産額 | （千円） | 9,401,956 | 10,356,224 | 11,585,688 | 13,084,993 | 13,693,029
１株当たり純資産額 | （円） | 267.28 | 295.41 | 327.38 | 366.09 | 396.32
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | 18.00 | 18.00 | 18.00 | 20.00 | 20.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 36.49 | 39.50 | 44.61 | 54.20 | 60.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 44.41 | 54.09 | －
自己資本比率 | （％） | 74.5 | 74.8 | 74.0 | 72.9 | 74.3
自己資本利益率 | （％） | 13.6 | 14.0 | 14.3 | 15.4 | 15.8
株価収益率 | （倍） | 24.2 | 23.5 | 29.2 | 23.8 | 25.5
配当性向 | （％） | 30.6 | 31.1 | 30.3 | 30.5 | 30.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,201,736 | 1,300,510 | 1,378,159 | 1,660,265 | 1,300,885
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △74,827 | △563,727 | △88,420 | △1,294,110 | △473,399
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,100,343 | △299,968 | △331,973 | △434,213 | △922,496
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,992,698 | 2,429,513 | 3,387,279 | 3,319,221 | 3,224,210
従業員数 | （名） | 312 | 327 | 342 | 355 | 355

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
株主総利回り | (％) | 86.0 | 91.3 | 128.7 | 129.1 | 153.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,834 ※1,310 | 1,648 ※1,254 | 1,900 ※1,650 | 1,703 ※1,456 | 1,764 ※1,549
最低株価 | (円) | 1,255 ※1,252 | 1,130 ※1,182 | 1,083 ※1,561 | 1,404 ※1,401 | 1,365 ※1,500

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第40期、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社がないため記載しておりません。

４　第41期（2019年４月１日付）、第42期（2020年４月１日付）、第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2023年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2023年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第42期より、従業員数に臨時社員及び嘱託社員は含んでおりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８　2019年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

９　2020年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

10　2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

11　2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

12　2023年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

13　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1979年９月 | 業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。
1980年７月 | 京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。
1980年９月 | 薬事法（現　医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。
1980年12月 | 薬事法（現　医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。
1984年７月 | 本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。
1985年４月 | 京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。
1987年４月 | 名古屋市東区に名古屋営業所を開設。
1988年３月 | 本社工場南側に工場を増設。
1988年４月 | 金沢市に金沢営業所を開設。
1988年10月 | 東京都渋谷区に東京支店を開設。
1988年10月 | 名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。
1989年５月 | 鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
1990年８月 | 金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
1991年10月 | 本社敷地内に営業棟を竣工。
1992年10月 | 熊本市（現　熊本市南区）に熊本営業所を開設。
1996年11月 | 岡山市（現　岡山市北区）に岡山営業所を開設。
1999年４月 | 大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
2001年１月 | 商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。
2002年４月 | 仙台市泉区に仙台営業所を開設。
2002年９月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2004年３月 | 東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。
2005年３月 | 本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。
2005年４月 | 金沢営業所を金沢支店に呼称変更。
2005年７月 | 名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。
2006年８月 | 岡山市（現　岡山市北区）に岡山営業所を移転。
2006年10月 | 大阪市西区に大阪営業所を移転。
2006年12月 | 京都市伏見区に京都営業所を移転。
2007年６月 | 横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2007年12月 | 本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。
2008年７月 | 千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
2008年12月 | 鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2009年11月 | 石川県石川郡野々市町（現　石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。
2010年３月 | 熊本市（現　熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年３月 | 仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2011年４月 | 大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
2011年12月 | 京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。
2012年３月 | 京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。
2013年４月 | 岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
2013年８月 | 横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。

年月 | 概要
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年12月 | 東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。
2015年６月 | 東京支店を拡張。
2017年11月 | 京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現　教育研修部）を移転。
2019年９月 | 京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。
2020年４月 | 仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を 仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。
2021年２月 | 名古屋市中区に「ＣＯＴＡ ＮＡＧＯＹＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、名古屋支店を移転。
2021年６月 | 東京都渋谷区に「ＣＯＴＡ ＴＯＫＹＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、東京支店を移転。
2021年11月 | 大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月 | 京都府久世郡久御山町に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」を竣工。
2023年３月 | 大阪市中央区に「ＣＯＴＡ ОＳＡＫＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、大阪支店を移転。

（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。

### ３ 【事業の内容】

当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

#### (1) 事業概要

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。

当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。

区分 | 主要品目 | 主力ブランド
トイレタリー | シャンプー・トリートメント等 | 「コタ アイ ケア」
整髪料 | ローション・スプレー・ フォーム・ワックス等 | 「コタスタイリング ベース」
カラー剤 | ヘアカラー・ヘアマニキュア等 | 「コタカラー モカレド」

区分 | 主要品目 | 主力ブランド
育毛剤 | 薬用育毛促進剤等 | 「コタエイジング グロウセラム」
パーマ剤 | ウェーブ剤・ストレート剤・ カーリング料等 | 「コタウェーブ リジカル」
その他 | 販売促進用品等 | ―

#### (2) 事業領域及び販売ルート

当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。

なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。

#### (3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）

##### ① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略

「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。

美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。

なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。

##### ② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス

「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。

また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。

なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。

同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。

#### (4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）

非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。

そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。

したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しております。

また、インターネットでは、定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、当社といたしましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう行為であり、その対策は重要な課題であると認識しております。

つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることから、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
355 | 34.6 | 10.3 | 5,457

(注) １　上記従業員数は就業人員であり、臨時社員10名及び嘱託社員１名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、美容室向け頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
全従業員 | 正社員 | 臨時社員・嘱託社員
68.5 | 69.5 | 75.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　当社では、男女で賃金の差は設けておらず、正社員における差異は、一般職において女性比率が高いことに加え、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、男性の管理職比率が高いことによるものであります。

３　臨時社員・嘱託社員における差異は、臨時社員に比べ比較的給与水準の高い嘱託社員が全員男性であることによるものであります。臨時社員における短時間労働者については、正社員の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。