【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法 (定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          4~50年

機械及び装置     8年

工具、器具及び備品  2~20年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金として、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。

顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた400千円、「その他」に表示していた16,681千円は、「違約金収入」2,830千円、「その他」14,251千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△400千円、「その他」399,233千円は、「その他」398,833千円として組み替えております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  製品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

見本費

13,119

千円

20,997

千円

その他

21,681

28,435

34,801

千円

49,433

千円

 

 

※3  商品の他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

製品他勘定振替高

2,829

千円

3,200

千円

見本費

77

68

その他

101

89

3,007

千円

3,358

千円

 

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給与及び手当

1,241,406

千円

1,308,322

千円

賞与引当金繰入額

442,080

482,951

役員賞与引当金繰入額

36,000

36,362

役員退職慰労引当金繰入額

42,267

66,607

退職給付費用

67,313

49,181

減価償却費

200,677

197,434

 

 

おおよその割合

 販売費                               43%            43%

 一般管理費                             57〃            57〃

 

当事業年度より、販売費及び一般管理費のおおよその割合につきましては、勘定科目単位から部門単位に計算方法を変更いたしました。なお、前事業年度のおおよその割合につきましても変更しております。

 

 

※5  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

一般管理費

395,402

千円

400,573

千円

当期製造費用

111,682

108,733

507,084

千円

509,306

千円

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

千円

3,375

千円

構築物

2,945

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

149

92

3,094

千円

3,468

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

27,218,730

2,721,873

29,940,603

 

(変動事由の概要)

1 2023年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

2 2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2024年4月1日現在の発行済株式総数は、32,934,663株となっております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

3,873,239

399,245

4,272,476

 

(変動事由の概要)

1 普通株式の自己株式の増加399,245株は、2023年4月1日付の株式分割(1:1.1)によるもの387,323株、端数株式の買取りによるもの4,450株、単元未満株式の買取請求によるもの7,472株であります。

2 普通株式の自己株式の減少8株は、単元未満株式の売渡請求によるもの8株、端数株式の売却によるもの0株であります。

3 2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2024年4月1日現在の自己株式数は、4,699,723株となっております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

466,909

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

513,362

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

29,940,603

2,994,060

32,934,663

 

(変動事由の概要)

2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

4,272,476

912,875

150

5,185,201

 

(変動事由の概要)

1 普通株式の自己株式の増加912,875株は、2024年4月1日付の株式分割(1:1.1)によるもの427,247株、端数株式の買取りによるもの5,442株、単元未満株式の買取請求によるもの9,071株、自己株式の公開買付によるもの471,115株であります。

2 普通株式の自己株式の減少150株は、単元未満株式の売渡請求によるもの150株、端数株式の売却によるもの0株であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

513,362

20.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

554,989

20.00

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,694,622

千円

5,167,478

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,000,000

 〃

△2,000,000

 〃

現金及び現金同等物

3,694,622

千円

3,167,478

千円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

17,409千円

6,656千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

51,817千円

51,817千円

1年超

338,851 〃

287,033 〃

合計

390,668千円

338,850千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に確保できるよう留意しております。従いまして、原則として期間が5年を超える長期の金融商品での資金運用は行わず、超短期(1年以内)、短期(1年超3年以内)、中期(3年超5年以内)を中心に資金を運用する方針であります。また、期間5年超の金融商品での運用は、社内稟議や取締役会での決議を要する等、実施までに十分な検討を加えることとしております。

一方、資金調達については対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権(受取手形、売掛金等)

営業債権については、得意先の信用リスクが伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。

イ 期日までに入金が確認できない得意先については、入金が確認できるまで出荷を一時停止する等して対処する。

ロ 一定水準以上の営業債権を有する得意先への販売を行う場合は、社内の与信管理規程に基づき、当該得意先への販売状況や過去の入金状況、今後の回収見込み等を十分に勘案し、社内稟議を経て販売するか否かを決定する。

② 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券については、発行体の信用リスクや価格変動リスク等が伴います。そのリスクを回避するため、次のような体制を導入しております。

イ 有価証券(短期資金)については、定期預金や短期運用商品等のうち、比較的安全性の高い金融商品へ投資する。

ロ 投資有価証券については、社内に「有価証券投資運用基準」を定め、業界の情報収集や得意先(非上場会社)への出資等、事業内容に照らして必要と判断する範囲内で投資する。

③ 営業債務(買掛金、未払金等)

営業債務については、大部分が期間が3ヶ月以内の短期債務ですが、期日内での支払いが実行できないリスクが伴います。そのリスクを回避するため、各部門からの報告や取締役会の決議、社内稟議の決裁状況等の情報を社内のイントラネット等でタイムリーに把握することで、あらかじめ必要となる支払資金を短期運用商品等の流動性資金を中心に確保する体制を導入しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

① 満期保有目的の債券

100,000

99,860

△140

② その他有価証券

1,185

1,185

資産計

101,185

101,045

△140

 

 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

40,734

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

① 満期保有目的の債券

150,000

147,489

△2,510

② その他有価証券

1,103

1,103

資産計

151,103

148,592

△2,510

 

 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

40,734

 

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,694,622

受取手形

10,798

売掛金

1,380,218

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

100,000

合計

7,085,639

100,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,167,478

売掛金

1,574,566

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

150,000

合計

6,742,045

150,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,185

1,185

資産計

1,185

1,185

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,103

1,103

資産計

1,103

1,103

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

99,860

99,860

資産計

99,860

99,860

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

147,489

147,489

資産計

147,489

147,489

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

小計

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

100,000

99,860

△140

小計

100,000

99,860

△140

合計

100,000

99,860

△140

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

小計

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

150,000

147,489

△2,510

小計

150,000

147,489

△2,510

合計

150,000

147,489

△2,510

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,185

423

761

小計

1,185

423

761

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

1,185

423

761

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,103

423

680

小計

1,103

423

680

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

1,103

423

680

 

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,440,260

1,430,605

勤務費用

107,044

105,407

利息費用

14,402

20,028

数理計算上の差異の発生額

△97,429

△193,494

退職給付の支払額

△33,672

△30,824

退職給付債務の期末残高

1,430,605

1,331,723

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,308,633

1,396,031

期待運用収益

22,246

23,732

数理計算上の差異の発生額

△11,000

△11,626

事業主からの拠出額

109,824

117,912

退職給付の支払額

△33,672

△30,824

年金資産の期末残高

1,396,031

1,495,226

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,430,605

1,331,723

年金資産

△1,396,031

△1,495,226

 

34,573

△163,502

未積立退職給付債務

34,573

△163,502

未認識数理計算上の差異

180,228

322,112

未認識過去勤務費用

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,801

158,609

 

 

 

退職給付引当金

214,801

158,609

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

214,801

158,609

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

107,044

105,407

利息費用

14,402

20,028

期待運用収益

△22,246

△23,732

数理計算上の差異の費用処理額

△15,705

△39,983

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

83,494

61,720

 

 

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.4%

1.8%

長期期待運用収益率

1.7%

1.7%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 役員退職慰労引当金

227,900千円

 

246,548千円

 賞与引当金

84,935 〃

 

90,573 〃

 減価償却超過額

80,084 〃

 

82,235 〃

 退職給付引当金

65,686 〃

 

49,914 〃

 未払事業税

32,604 〃

 

32,151 〃

 その他

25,347 〃

 

29,325 〃

繰延税金資産合計

516,559千円

 

530,749千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務

△56,530千円

 

△52,436千円

 固定資産圧縮積立金

△32,987 〃

 

△32,614 〃

 その他有価証券評価差額金

△232 〃

 

△214 〃

 その他

△1,826 〃

 

△1,961 〃

繰延税金負債合計

△91,576千円

 

△87,226千円

繰延税金資産純額

424,982千円

 

443,522千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.6%

住民税均等割

 

0.8%

税額控除

 

△3.2%

その他

 

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.9%

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,363千円増加し、法人税等調整額が8,369千円、その他有価証券評価差額金額が6千円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10~18年と見積り、割引率は0.02~1.63%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

242,560千円

260,669千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,409 〃

6,656 〃

時の経過による調整額

698 〃

771 〃

資産除去債務の履行による減少額

- 〃

△6,784 〃

期末残高

260,669千円

261,313千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

トイレタリー

7,121,996

6,854,694

整髪料

1,661,939

2,195,509

カラー剤

259,078

286,378

育毛剤

454,221

452,876

パーマ剤

98,096

99,218

その他

86,176

81,858

小計

9,681,508

9,970,537

売上高控除

△544,524

△593,788

合計

9,136,983

9,376,748

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,454,006

1,391,017

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,391,017

1,574,566

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

トイレタリー

整髪料

その他

売上高控除

合計

外部顧客への売上高

7,121,996

1,661,939

897,572

△544,524

9,136,983

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

トイレタリー

整髪料

その他

売上高控除

合計

外部顧客への売上高

6,854,694

2,195,509

920,332

△593,788

9,376,748

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

1 関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

 

2 開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

【関連当事者情報】

開示すべき重要な取引はないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

391.00円

403.90円

1株当たり当期純利益

47.78円

46.81円

 

(注) 1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、各事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた株式数には、端数株式を含んでおります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

1,349,289

1,304,523

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,349,289

1,304,523

普通株式の期中平均株式数(株)

28,238,612

27,870,266