当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社では「共有すること」を大切にしており、ステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタビジョン」を共有することで、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。
また、当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。
そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を行い、トイレタリー(シャンプー、トリートメント等)の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界(美容室経営)の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。
美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。
当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。

(注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 目標とする経営指標
当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)の2つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続的かつ安定的に上回ることに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。
・売上高経常利益率・・・15%以上
・ROE・・・・・・・・10%以上
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しております。
「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」(経営の基本的な考え方)及び「コタプリンシプル」(事業活動の方向性・行動指針)をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベーシック」は、「創業精神」と3つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、「コタプリンシプル」は、「2つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポレートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。

また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。
当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。
美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み、生産性の低下等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材(後継者)の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。
当社の業績を支える根幹は、独自のビジネスモデルを通じた美容室の業績向上にあります。「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行うとともに、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」を共有できる新規旬報店の開拓及び既存旬報店の成長に努めてまいります。
これまでのIR活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。
また、会社の意思決定の公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と投資家との対話のさらなる充実を図ってまいります。
当社製品(シャンプー、トリートメント、整髪料等)は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。従いまして、正規取扱美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売では、お客様一人一人の髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、これを放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をより一層進めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社は創業以来、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、着実な成長路線を歩みながら、人に社会に環境にとって「いい会社」であり続けることを目指しております。また、当社では創業理念である「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、事業を通じて業界の発展と近代化に貢献することで、美容文化の醸成を通じて豊かで持続可能な社会の実現にも取り組んでおります。従いまして、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題であることを踏まえ、全役員、全従業員、さらにはお客様、株主、お取引業者、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」したいと考えております。
当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」できればコタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えており、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。
(2) サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視及び管理に責任を有するガバナンス組織は、取締役会であります。この取締役会の責任は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」及び経営危機対策規程において定めております。
具体的には、識別されたリスク及び機会について各委員会等及び担当部門から社内取締役、常務取締役、代表取締役社長へ適時に報告・共有を図るプロセスを踏まえてリスク及び機会のモニタリングを行っております。また、経営上重要な事項は社内稟議手続きを経て定時取締役会に上程され、対応策の決定及び指示を行っております。
サステナビリティに関するガバナンス体制

② 戦略
当社は、当社の存在意義と社会的要請の両立を経営の最重要要素に据えて、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。当社の存在意義とは、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」の実現であり、「美容業界(美容室経営)の近代化」につながるかどうかを事業活動における判断基準としております。社会的要請(持続可能な企業活動)には、ステークホルダーの皆様と当社を「共有」することで、多様化するこれらの要請に対し、適時適切に取り組み、企業価値の向上に努めております。
当社の存在意義と社会的要請から、当社にとって重要性の高い7つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、課題解決に向けた取り組みを一層進めてまいります。
③ リスク管理
サステナビリティ全般に関連するリスク及び機会の識別及び評価は、経営企画部が中心となり、各委員会等及び担当部門と連携して行っております。識別、評価されたリスク及び機会は、上記「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のプロセスを通じてモニタリングを行っております。
④ 指標及び目標
当社は「コタビジョン」をステークホルダーの皆様と共有することを大切にしております。指標や目標にとらわれず、「コタビジョン」の共有度合いを高めることが課題解決につながると考えていることから、現段階では指標及び目標は設定しておりません。
(3) 気候変動への取り組み
① ガバナンス
気候変動に関するリスク及び機会の識別、評価及び対応を含むガバナンスについては、上記「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のとおりであります。
② 戦略
当社は、気候変動に関して外部環境の変化や様々な状況下におけるリスク及び機会を考慮するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、気温上昇などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しております。
・1.5℃シナリオ
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃の上昇に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化され、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。
・4℃シナリオ
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。
(気候変動におけるリスク及び機会)
(注) 1 顕在化時期の「短期」は1~2年、「中期」は3~9年、「長期」は10年以上を示しております。
2 事業への影響度の「大」は大きな影響がある、「中」は一定程度の影響がある、「小」は軽微な影響があるを示しております。
③ リスク管理
当社では、気候変動に伴うリスク及び機会について、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオごとに洗い出し作業を行い特定いたしました。その特定したリスク及び機会のうち、製造及び供給といったメーカーとしての観点、時間軸の観点、財務的観点を総合的に勘案して優先順位(重要度)の高いものを識別及び評価しております。当該リスク及び機会については、環境開示小委員会(注)で識別及び評価を行っております。
識別及び評価した結果については、2025年6月において内部統制委員会及び取締役会へ報告・共有しております。なお、気候変動に伴うリスク及び機会を管理するプロセスについては、上記「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のプロセスを通じてモニタリングを行っております。
(注)環境開示小委員会とは、情報開示委員会又は環境委員会の委員の横断的な組織をいいます。
(環境開示小委員会の参加者の所属部門)
広報・IR部、経営企画部、経理部、総務部、研究部、生産部
(環境開示小委員会での主な検討事項)
・気候変動に関するリスク及び機会の識別及び評価
・GHG(温室効果ガス)排出量の算定と進捗状況の確認
・ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)をはじめとする気候変動に関する枠組みの情報収集
・有価証券報告書等における開示内容の検討
④ 指標及び目標
当事業年度より、Scope1・2のGHG排出量の測定を開始しております。なお、今後につきましては、Scope1・2のGHG排出量の推移とともに、削減目標及び削減策について検討を重ねたいと考えております。
(Scope1・2の実績と推移)
(単位:t-CO²e)
(4) 人的資本経営の取り組み
① ガバナンス
人的資本に関するリスク及び機会の識別、評価及び対応を含むガバナンスについては、上記「(2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のとおりであります。
② 戦略
当社では全役員、全従業員が共有し、目指している会社のあり方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。
当社がイメージする「いい会社」とは、売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間でつくり上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み重ねによってつくられていくものであると考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。
当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え行動するように努めており、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針と、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針を次のとおり定めております。当社が持続的に成長を続けていくためには、これらの方針に基づいて共有を深めていくことが重要と考えております。
イ 人材育成方針
当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、当社が目指す未来である「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修及び社内IR説明会(注)等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。
(注)当社では、定期的に代表取締役社長が全部署に対して、会社の業績や考え方、今後の方向性等、会社について幅広く共有することに加え、社長が各部署へのメッセージや当社の従業員としてのあり方、判断基準等を従業員に直接伝える機会を設けております。このような取り組みを当社では「社内IR説明会」と称しております。
(2025年3月期における社内研修の実施状況)
(注) 1 その他、各部門において関連する業務等のウェブセミナーを受講しております。
2 中途採用者も参加しているため、「1 新入社員研修」の参加人数とは一致しません。
3 Ⅰ等級とは役職位(主任以上)のある従業員以外の従業員であります。
4 対象者は、係長、主任であります。
5 対象者は、課長、係長、主任であります。
(2025年3月期における社内IR説明会の実施部署)
研究部、生産部(製造課、生産管理課)、ロジスティクス部、CS部、営業第二部(仙台支店、東京支店、熊本支店、福岡支店)
ロ 社内環境整備方針
当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。
(2025年3月期の主な取り組み事例)
・全従業員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施(毎年)
・管理職を対象とした人間ドック受診の支援(毎年)
・メンタルヘルスに関する取り組みとして、全従業員を対象にストレス診断、組織診断及び適宜ヒアリングとフォローを実施(毎年)
・障がいのある方でも働きやすい環境の整備
・安全運転管理に関する施策として、安全運転月間の設定と取り組みの推進
・職場の安全に対する意識向上及び共有を図る施策として、安全強化月間の設定と取り組みの推進
・産前産後休暇制度及び育児休業制度を利用する従業員に対する復職後面談
・社内規程(就業規則、コンプライアンス・マニュアル等)の読み合わせ
③ リスク管理
従業員の労働災害の防止、安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を図るため、毎月1回開催している安全衛生委員会において検討及びレビューを実施し、議事録を社内のイントラネットを通じて全従業員に公開し啓蒙しております。
(2025年3月期における主な検討事項)
・産業医による講義(感染症、熱中症、疾病等)及び職場巡視
・危険作業、危険箇所の情報共有
・時間外勤務状況の共有
・法令改正動向の把握と対応
・災害対策マニュアルの見直し
・避難訓練、地震訓練の実施
・BCP(事業継続計画)の見直し
・リスクアセスメントの実施及び報告
その他の人的資本に関するリスク管理は、上記「(2) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内IR説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人一人がコタという会社を知る重要な機会を設けており、従業員一人一人の成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。
なお、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。
イ 平均勤続年数
(注)臨時社員(無期契約社員及び有期契約社員)及び嘱託社員は含んでおりません。
ロ 従業員数の推移と離職率
(注)臨時社員(無期契約社員及び有期契約社員)及び嘱託社員は含んでおりません。
ハ 数値目標を設定していない理由
当社では、数値指標や目標にとらわれず、当社が目指す未来である「コタビジョン」を理解・共有できる人材を育成し、その人材は特に区別することなく公平かつ積極的に登用する考えであるため、上記「(4) 人的資本経営の取り組み ② 戦略」における「イ 人材育成方針」、「ロ 社内環境整備方針」及びその他の数値指標に関する目標は設定しておりません。
ニ 当社ウェブサイトに掲載している「年次有給休暇取得率について、75%以上の継続を目指す」について
当該数値目標は、女性活躍推進法の定めに則って設定、開示しているものであり、当社ではサステナビリティ情報として目標設定し開示する数値であると捉えておりません。
(ご参考)当社ウェブサイト 「
https://www.cota.co.jp/company-ir/action-plan-woman
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(7つの重要課題(マテリアリティ)と事業等のリスクについて)
当社は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) サステナビリティ全般 ② 戦略」に記載のとおり、当社の存在意義と社会的要請から、当社にとって重要性の高い7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しております。この7つの重要課題に対するリスクを検討し、課題解決に向けた取り組みを進めております。
① ビジネスモデルの徹底
当社は、「美容業界(美容室経営)の近代化」を目指すため、当社独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開しております。しかしながら、何らかの要因により、ビジネスモデルを徹底・展開できない事態が生じた場合には、美容室の業績低下、代理店の業績低下が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 安心・安全、高品質な製品づくり
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。高付加価値な製品づくりにおいては、業界動向や競争環境の変化、顧客のニーズをつかむとともに、製品の開発技術力を高めていく必要があります。また、製品の安心・安全な供給には、品質管理の徹底のみならず、安定的な原材料の調達や在庫の確保、製造拠点等の検討が必要となります。こうした開発技術力の向上や課題解決のため、当社の研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事、知的財産の構成で運営しております。しかしながら、これらの課題に対応ができず、メーカーとしての安心・安全、高品質な製品づくりの体制に大きな支障が出る事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的資本の充実
当社では、新卒採用及び経験者採用等により必要な人材の確保を図るとともに、当社が目指す未来である「コタビジョン」に基づき、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。また、教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解し共有するための社内研修等を実施し、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化等により求める人材を確保できない事態又は何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められず、優秀な人材の確保及び育成を図れない事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資家との対話
当社では、当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を共有できれば、コタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。持続的な成長と企業価値の向上を図る上で、ステークホルダーの皆様との良好・円滑な信頼関係を構築し、投資家との責任ある対話を行い、コミュニケーションの充実に努めております。しかしながら、何らかの要因により、投資家との間で誤解が生じ、十分なコミュニケーションが図れない事態が生じた場合には、当社に対する信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 非正規販売対策
当社製品(シャンプー、トリートメント、整髪料等)は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売(店販)を原則とする製品でありますが、インターネットや小売店等で販売されている事例が見受けられます。これを当社では、正規の販売ルート・販売方法ではない「非正規販売」と位置づけ、非正規販売対策委員会及び担当部署を設置し、非正規販売の監視及び調査のほか、法令違反の疑いがある非正規販売については行政機関に相談する等、非正規販売を完全に否定するための毅然とした対応・措置を講じております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等で大量に販売される事態が生じた場合には、当社製品のブランド力や信用の低下、美容室の業績低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を定め、当社が目指す未来である「コタビジョン」をステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。しかしながら、何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められない事態が生じた場合には、役員又は従業員による不正や不祥事の発生等、予期せぬ事態が生じる可能性が高まり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 地球環境の保全
当社では、「髪が美しくなれば美意識も磨かれていく。そうすれば、人や自然に対しても美しい心で接することができ、環境を気遣う意識へとつながる」と考え、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」の実現のため、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長に向け、全社を挙げて地球環境負荷の低減及び環境保護に努めております。しかしながら、急速に地球環境に関する法規制が強化され又は新たに整備される等した場合、もしくは当社の対応が遅れた場合には、当社の事業活動への制限又は信用の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、上記以外にも事業活動を継続していく上で、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化、情報セキュリティ等、様々なリスクが考えられます。
当社では、こうしたリスクを回避又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界(美容室経営)の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、2023年5月に発売した「コタエイジング バウンスアップ」の反動減があったものの、2024年8月に発売した整髪料の新製品「コタクチュール ベース」の販売が好調であったことにより、前期実績を上回りました。
また、売上原価につきましては増収により増加し、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前期実績を上回りました。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は9,376百万円(前期比2.6%増)と27期連続の増収(過去最高)、営業利益は1,831百万円(前期比4.7%減)、経常利益は1,834百万円(前期比6.1%減)、当期純利益は1,304百万円(前期比3.3%減)となりました。




「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第42期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。
当社は、2つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング(コンサルティング・セールス)を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から76百万円増加し、14,877百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が527百万円減少し、売掛金が194百万円、商品及び製品が189百万円、土地が129百万円、ソフトウエア仮勘定が105百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度から90百万円減少し、3,670百万円となりました。
主な要因としては、未払金が78百万円増加し、未払消費税等が83百万円、退職給付引当金が56百万円、未払法人税等が42百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から167百万円増加し、11,207百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が623百万円増加し、利益剰余金が791百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、75.3%(前事業年度74.6%)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から527百万円減少し、3,167百万円(前期比14.3%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、998百万円(前期比1,169百万円減)となりました。
収入の主な要因としては、税引前当期純利益1,834百万円、減価償却費367百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、法人税等の支払額589百万円、棚卸資産の増加297百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は、389百万円(前期比822百万円減)となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入4,000百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出317百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は、1,136百万円(前期比650百万円増)となりました。
支出の主な要因としては、自己株式の取得による支出623百万円、配当金の支払額513百万円によるものであります。
当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 1 総販売実績に対する売上高の割合が10%を超える販売先はありません。
2 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第5 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
売上高は、前事業年度と比較して239百万円増収の9,376百万円(前期比2.6%増)となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが267百万円減収の6,854百万円、整髪料が533百万円増収の2,195百万円、カラー剤が27百万円増収の286百万円、育毛剤が1百万円減収の452百万円、パーマ剤が1百万円増収の99百万円、その他が4百万円減収の81百万円となりました。
一方で、売上原価率は前事業年度と比較して、原材料費は高止まりしているものの、引き続き原価管理の見直しや一部製品の値上げ効果もあり、0.2ポイント上昇の30.4%となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して146百万円増益の6,521百万円(前期比2.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前事業年度と比較して236百万円増加の4,689百万円(前期比5.3%増)となりました。
営業利益は、売上総利益の増加額を販売費及び一般管理費の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して89百万円減益の1,831百万円(前期比4.7%減)となりました。
営業外収益は、前事業年度と比較して4百万円減少の29百万円(前期比14.0%減)となり、営業外費用は、前事業年度と比較して24百万円増加の27百万円(前期比702.4%増)となりました。
経常利益は、前事業年度と比較して119百万円減益の1,834百万円(前期比6.1%減)となりました。
特別損益については、当事業年度において計上すべき科目はありません。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して119百万円減益の1,834百万円(前期比6.1%減)となりました。
当期純利益は、前事業年度と比較して44百万円減益の1,304百万円(前期比3.3%減)となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して0.97円減少の46.81円となりました。
なお、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15%以上、ROE10%以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は19.6%と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が13.9%となったことから、ROEは11.7%となり、目標値を上回りました。
(資金の主要な使途)
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の事態に備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しております。成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
(資金調達の方法及び状況)
当社は、当事業年度末において、現金及び預金5,167百万円を有しており、当事業年度末の自己資本比率は75.3%と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、有利子負債はありません。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開することで、お取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に引き続き注力する考えであります。
2026年3月期につきましては、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーを推進し、拡販を図るとともに、さらなる成長のための人材の獲得と育成、給与水準の引上げ等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでおります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪にやさしい高品質な製品開発に重点を置いております。具体的には社内に設置している製品開発委員会及び研究部において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、開発を進める体制をとっております。
また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。
現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事、知的財産の構成で運営しております。
コタクチュール ベース
「コタクチュール ベース」は、毛髪に潤いとツヤを与えるウォーター層とオイル層の2層から成るアウトバストリートメント(洗い流さないトリートメント)です。毛髪を補修する成分には、水に溶ける成分と油に溶ける成分があります。双方の毛髪補修成分を最適なバランスで配合した処方設計のため高い製品性能を有しております。
なお、本製品の処方技術に関する特許を取得しております。特許に関する詳細は、2025年5月8日に公表いたしました「アウトバストリートメントにおける特許権取得のお知らせ」をご参照ください。
コタカール イー
「コタカール イー」は、ヘアアイロンで仕上げたようなカールスタイルを、ご自宅でのハンドブローだけで再現できる特長を持つシステアミン系カーリング料です。エンドユーザーが気軽にカールメニューを受けていただける薬液となっております。
現在の基礎研究の重点課題は以下の2点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。
① 界面活性剤による頭皮の「かゆみ」への影響とその軽減方法
② 頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立
①につきましては、シャンプーをはじめ多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭皮にどのような影響を与えるのかについて調査し、かゆみの軽減方法の確立を目的とした基礎研究を進めております。なお、かゆみの軽減方法について特許権を取得し、研究成果については第62回日本油化学会年会にて学会発表いたしました。
②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を調査し、市場の拡大が見込まれるエイジングケア製品の開発につながる基礎研究を進めております。なお、本基礎研究について第29回糖化ストレス研究会にて学会発表いたしました。
これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は