該当事項はありません。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の日本経済は昨秋の日銀の追加緩和策と原油価格下落にもかかわらず、依然足踏み状況が続いています。米国の金融出口戦略を背景としたドル高が米国経済だけでなく世界経済にも重石となり、資源国と中国の景気失速も加わって世界貿易が減少する中で、我が国の輸出も減少に転じ、景気回復にブレーキが掛りました。昨年の消費税引き上げの影響が一巡し、企業の賃上げで家計の実質賃金も増加に転じ、消費は回復しつつあり、企業の設備投資意欲も旺盛ですが、外需の低迷で景気は再び踊り場を迎えました。
電子部品業界におきましては、スマートフォンやＰＣなど民生機器市場の低迷、自動車生産の伸び悩みなど、最終需要の低迷による影響がみられましたが、直近においては新型スマートフォンの販売好調に伴う生産拡大、中国スマホのハイエンド化、国内自動車メーカーの主力車種のモデルチェンジによる部品需要の増加が期待されます。
当社におきましては、ハイエンドスマートフォン向けや車載向けマイクロコネクタ用硬質金めっき薬品は省金性に優れており、その技術的優位性から販売は好調に推移しました。無電解置換めっき薬品につきましても、スマートフォン及びその基地局向けへの拡販により販売は増加しました。しかし、無電解還元金めっき薬品はＭＰＵ向けでの薄膜化が進み、薬品の販売は減少しました。さらに、フレキシブル基板向けの金めっき薬品は、電解から無電解への移行により金の薄膜化が進み、薬品の販売は減少しました。
その結果、売上高は4,605百万円 (前年同四半期累計期間比9.4％減)、営業利益は518百万円 (前年同四半期累計期間比13.1％減)、経常利益は564百万円 (前年同四半期累計期間比10.5％減)、四半期純利益は386百万円(前年同四半期累計期間比8.6％減) となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,515百万円、コネクタ・マイクロスイッチ用952百万円、リードフレーム用1,795百万円、その他341百万円であります。
(２) 財政状況の分析
(資産)
流動資産は6,131百万円となり、前事業年度末に比べて115百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が152百万円増加したことによるものであります。
固定資産は3,839百万円となり、前事業年度末に比べて851百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が847百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,970百万円となり、前事業年度末に比べて735百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は531百万円となり、前事業年度末に比べて58百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が53百万円減少したことによるものであります。
固定負債は825百万円となり、前事業年度末に比べて280百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が280百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,356百万円となり、前事業年度末に比べて338百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産合計は8,613百万円となり、前事業年度末に比べて396百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が152百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が577百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,912百万円（前年同四半期は3,454百万円）となり、前事業年度末に比べ0.4百万円の減少となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは239百万円の収入となり（前年同四半期は0.2百万円の支出）、前年同四半期比240百万円の収入増となりました。これは主に、前年同四半期は売上債権の増加により592百万円の収入減であった一方、当四半期は売上債権の増加による収入減が152百万円に留まったことなどによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、実験装置等の有形固定資産の取得等により19百万円の支出となり、前年同四半期比1百万円の支出増となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは220百万円の支出となり、前年同四半期比4百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の処分による収入12百万円（前年同四半期は8百万円）があったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要は変更はありません。