【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

給料手当

119,342

千円

賞与引当金繰入額

36,367

千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,602

千円

 

 

給与手当

104,782

千円

賞与引当金繰入額

42,800

千円

役員退職慰労引当金繰入額

千円

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  現金及び現金同等物の当第2四半期末残高と当第2四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金

3,954,762千円

      計

3,954,762千円

預入期間が3か月超の定期預金

△500,753〃

現金及び現金同等物

3,454,008千円

 

 

現金及び預金

4,413,689千円

      計

4,413,689千円

預入期間が3か月超の定期預金

△501,063〃

現金及び現金同等物

3,912,626千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

232,900

4,000

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

 (2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年10月24日
取締役会

普通株式

利益剰余金

233,072

40

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

 

当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,396

40

平成27年3月31日

平成27年6月22日

 

 

 (2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

233,648

40

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)

72.62

66.21

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

422,918

386,398

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

422,918

386,398

普通株式の期中平均株式数(株)

5,823,382

5,836,394

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)

72.50

65.87

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)
(うち新株予約権)

9,784

(9,784)

29,582

(29,582)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権方式による
ストックオプション
第11回新株予約権(平成26年6月20日株主総会決議、株式の数26,700株)

新株予約権方式による
ストックオプション
第12回新株予約権(平成27年6月19日株主総会決議、株式の数27,800株)

 

なお、第11回新株予約権(平成26年6月20日株主総会決議、株式の数26,700株)は希薄化効果を有することとなりました。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・    233,648千円

(ロ)1株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・            40円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 平成27年12月1日

  (注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。