該当事項はありません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の日本経済は北朝鮮の地政学リスクの拡大など懸念材料を抱える一方、日銀の量的金融緩和開始以来４年を経て、需給ギャップが解消すると同時に、設備投資、住宅投資、個人消費が相次いで回復し、加えて世界貿易の拡大を背景に輸出も増加に転じるなど、内需・外需ともに順調に推移しました。企業業績は史上最高を更新し、労働需給のひっ迫を背景に賃金も緩やかながら上昇が見られ、消費者物価もプラスに転じるなど、デフレからの脱却が次第に明確になって参りました。９月には景気拡大58ヵ月目を迎え、イザナギ景気を超える史上第２位の長寿景気を達成するなど、景気は徐々に明るさが広がって参りました。
電子部品業界におきましては前事業年度下期から需要回復し、前年同期と比較して好調に推移しております。自動車部品の電装化や産業機械のFA化に伴い、車載・産業機器向けの電子部品需要が増加しております。
IoT化への進展にともなう情報量の増加により、クラウド環境整備に対する半導体および通信機器などの需要も好調に推移しました。また、スマートフォンの生産調整が解消し、部品需要も回復した事から総じて堅調に推移しました。
当社におきましてはワイヤーボンディング用純金めっき薬品の販売は、メモリー向け半導体の旺盛な需要に支えられて好調に推移しました。パッケージ基板や携帯電話用マザーボード向けの無電解めっき薬品につきましては、順調に推移しました。コネクター用硬質金めっき薬品およびリードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましては、スマートフォンおよび車載・産業機械向けの部品需要が増加したことから好調に推移しました。
また、パラジウムめっき薬品につきましては、貴金属パラジウム相場の高騰から販売価格が当初販売計画を押し上げる結果となりました。
その結果、売上高は5,031百万円（前年同四半期累計期間比30.5％増）、営業利益は551百万円（前年同四半期累計期間比49.3％増）、経常利益は602百万円（前年同四半期累計期間比41.5％増）、四半期純利益は422百万円（前年同四半期累計期間比35.5％増）となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,525百万円、コネクター・マイクロスイッチ用976百万円、リードフレーム用2,145百万円、その他383百万円であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
資産合計は13,287百万円となり、前事業年度末に比べて2,133百万円の増加となりました。
流動資産は6,546百万円となり、前事業年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が150百万円、原材料及び貯蔵品が123百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,740百万円となり、前事業年度末に比べて1,801百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加に伴い投資有価証券が1,712百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は2,322百万円となり、前事業年度末に比べて717百万円の増加となりました。
流動負債は692百万円となり、前事業年度末に比べて198百万円の増加となりました。これは主に買掛金が71百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,630百万円となり、前事業年度末に比べて518百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が518百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は10,964百万円となり、前事業年度末に比べて1,416百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,183百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,947百万円（前年同四半期は3,802百万円）となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは415百万円の収入となり（前年同四半期は279百万円の収入）、前年同四半期比135百万円の収入増となりました。これは主に、税引前四半期純利益が168百万円増加したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規生産情報システム等の無形固定資産の取得等により58百万円の支出となり、前年同四半期比40百万円の支出増となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは206百万円の支出となり、前年同四半期比292百万円の支出減となりました。これは主に、前年同四半期にあった自己株式の取得による支出271百万円がなくなったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。