文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機
能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ
バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。
（２）目標とする経営指標
収益性と資本効率を高め、株主様への利益還元を図るためＲＯＥを重視する経営指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、
その達成に向けて取り組んでおります。
経営戦略につきましては、以下のとおりであります。
＜事業戦略＞
① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化
ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。
② 貴金属めっきの新用途開拓
貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、スマートフォン以外にも車載向けや産業機械向け等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があります。
③ 新規事業分野への進出
貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡
大を図ります。
＜組織戦略＞
① 技術要員のレベルアップ
当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ
あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には
“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。
② マーケティング体制の強化
今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。
一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのＲ＆Ｄ陣との交
流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。
③ 内部管理体制の構築
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。
（４）経営環境
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当期の日本経済は需給ギャップ解消とともに設備投資が拡大に転じ、個人消費も回復して、９月にはイザナギ景気を超える史上第２位の長寿景気を達成するなど、景気の明るさが広がりました。世界景気は先進国、途上国同時拡大局面を迎え、世界貿易の回復を背景に我が国の輸出も拡大し、企業業績は史上最高を更新、労働需給のひっ迫で賃金も緩やかに上昇して消費者物価の回復基調が次第に明確になって参りました。期後半には米国の大型減税法成立で景気拡大期待が高まる一方、米国の長期金利が上昇に転じ、株価は調整局面を迎え、期末には米中貿易摩擦で世界貿易の先行きに懸念が広がるに至りました。
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（５）対処すべき課題
当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。
このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。
① 21世紀型ファインケミカル企業への成長
20世紀型のエンジニアリング（工学）を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。
こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。
② 技術・営業の基本方針
当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属／卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。
営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと（シェア獲得、粗利増大）、新規アプリケーションへの参入、海外市場（特に中国及び東南アジア地域）に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。
記載された事項で、将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
ａ 電子機器業界への依存度が高いことについて
当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクタ、リードフレーム等に用いられており、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけ携帯電話市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。
ｂ 製品市況及び原材料市況等の影響について
当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を占めております。
薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右され、当社の売上高は貴金属の相場変動の影響を受けます。
しかしながら、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響をほとんど受けません。ただし、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑えることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。
また、貴金属は限られた資源であり、需給バランスの急変や、鉱山の事故等により材料調達に困難が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 為替変動による影響について
2017年３月期及び2018年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ46.1％、46.7％であります。海外との取引につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為替変動の影響を受ける可能性があります。
ｄ 研究開発について
電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供し、シェアの維持と拡大を行うための研究開発は極めて重要であり、当社は新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進しております。
当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ 知的所有権について
当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行っておりませんでした。
しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合には、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害しているものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ 技術ノウハウの流出及び漏出について
当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じております。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めております。
しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用するケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可能性は否定できません。
ｇ 人材の確保、育成について
当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にありますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ 法的規制について
当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。
当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ 廃棄物等の管理について
当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理しております。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありませんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｊ 被災時の対策について
当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまいりました。一方、東日本大震災後、BCP（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からBCP策定を要求される機会も増しております。
当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、緊急時製造拠点
につきましても、当社事務棟で一時的に主要製品の製造が出来る様に製造スペースの確保及び設備導入などの準備
を行っております。しかしながら、万が一対策完了前に首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に
製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕〔財務諸表等〕重要な会計方針」をご参照ください。
（２）財政状態の分析
当期末の総資産は13,420百万円となり、前期比2,266百万円の増加となりました。
流動資産の残高は6,737百万円となり、前期比522百万円の増加となりました。これは主に売掛金が173百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は6,682百万円となり、前期比1,743百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,633百万円増加したことによるものであります。
当期末の負債総額は2,318百万円となり、前期比713百万円の増加となりました。
流動負債の残高は719百万円となり、前期比225百万円の増加となりました。これは主に買掛金が143百万円、未払法人税等が83百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は1,599百万円となり、前期比487百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債487百万円増加したことによるものであります。
当期末の純資産は11,101百万円となり、前期比1,553百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が369百万円、その他有価証券評価差額金が1,123百万円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は10,668百万円と前期比29.6％増加いたしました。
（詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。）
当期の海外での売上高は、総売上高の約46.7％を占めます。
海外での売上高は約70.7％が円建てで、約29.3％が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。
② 売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格変動の影響は小さいのですが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、80.4％となりました。
③ 売上総利益
当期の売上総利益は、前期と比べ178百万円増加し2,095百万円となりました。売上総利益率は19.6％となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は1,017百万円と前期比0.1％増加となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ4.5ポイント改善し48.5％になりました。
⑤ 営業利益
営業利益は1,078百万円と前期比19.8％増加となりました。
⑥ 営業外収益と費用
営業外損益は101百万円の利益となり前期比1.2％減少いたしました。
⑦ 経常利益
経常利益は1,179百万円となり前期比17.6％増加となりました。
⑧ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は1,180百万円となり前期比16.9％増加となりました。
⑨ 法人税等
法人税等は351百万円となり前期比19.8％増加となりました。
⑩ 当期純利益
当期純利益は前期比112百万円増加し、829百万円（前期比15.7％増）となりました。
（４）業績等の概要
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当期の日本経済は需給ギャップ解消とともに設備投資が拡大に転じ、個人消費も回復して、９月にはイザナギ景気を超える史上第２位の長寿景気を達成するなど、景気の明るさが広がりました。世界景気は先進国、途上国同時拡大局面を迎え、世界貿易の回復を背景に我が国の輸出も拡大し、企業業績は史上最高を更新、労働需給のひっ迫で賃金も緩やかに上昇して消費者物価の回復基調が次第に明確になって参りました。期後半には米国の大型減税法成立で景気拡大期待が高まる一方、米国の長期金利が上昇に転じ、株価は調整局面を迎え、期末には米中貿易摩擦で世界貿易の先行きに懸念が広がるに至りました。 |
電子部品業界におきましては、スマートフォン市場の飽和状態に伴い需要の鈍化傾向が見受けられました。一方、産業機械ならびに自動車関連市場につきましては引き続き拡大しており、電子部品需要が好調に推移しました。
当社におきましては、ワイヤーボンディング用純金めっき薬品の販売は、メモリー向け半導体需要に支えられて好調に推移いたしました。また、パッケージ用無電解めっき薬品につきましても同様に好調に推移いたしました。コネクター用硬質金めっき薬品の販売につきましては、車載向けや産業機械向けの部品需要が引き続き好調に推移したことから、堅調に売り上げを支える結果となりました。リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売につきましては、継続して旺盛な部品需要に支えられ好調に推移しました。また、貴金属パラジウム相場の高騰に伴い販売価格を押し上げる結果となりました。
その結果、売上高は10,668百万円(前期比29.6%増)、営業利益は1,078百万円(前期比19.8%増)、経常利益は1,179百万円(前期比17.6%増)、当期純利益は829百万円(前期比15.7%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
（プリント基板・半導体搭載基板用）
スマートフォン、タブレット端末向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品の販売は堅調に推移し、売上高は3,316百万円と前期比18.9%の増収となりました。
（コネクター・マイクロスイッチ用）
マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、車載向けや産業機械向けの部品需要が好調に推移
し、売上高は1,949百万円と前期比30.2%の増収となりました。
（リードフレーム用）
主に車載向けリードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は堅調に推移したことに加え、パラジウム価格の高騰も重なり、売上高は4,773百万円と前期比42.2%の増収となりました。
（その他）
時計装飾用等の売上高は629百万円と前期比7.7%の増収となりました。
（５）キャッシュ・フローの分析
当期末の現金及び現金同等物の残高は、4,093百万円となり、前期比296百万円の増加となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは699百万円となり、前期比220百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益170百万円の増加によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入となりました（前期は44百万円の支出）。これは主に定期預金の払戻による収入が200百万円増加したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは430百万円の支出となり、前期比245百万円の支出減となりました。これは主に自己株式の取得による支出が271百万円減少したことによるものであります。
（６）生産、受注及び販売の状況
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績
|
用途品目別 |
第47期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プリント基板・半導体搭載基板用 |
3,309,395 |
118.2 |
|
コネクター・マイクロスイッチ用 |
1,939,826 |
130.6 |
|
リードフレーム用 |
4,766,915 |
143.4 |
|
その他 |
200,762 |
89.2 |
|
合計 |
10,216,900 |
130.4 |
（注）１ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
|
用途品目別 |
第47期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プリント基板・半導体搭載基板用 |
3,408,910 |
121.8 |
150,421 |
258.9 |
|
コネクター・マイクロスイッチ用 |
1,998,707 |
132.3 |
81,791 |
253.8 |
|
リードフレーム用 |
4,743,620 |
138.9 |
89,296 |
74.9 |
|
その他 |
601,669 |
101.3 |
6,376 |
18.8 |
|
合計 |
10,752,906 |
129.3 |
327,886 |
134.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
|
用途品目別 |
第47期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プリント基板・半導体搭載基板用 |
3,316,599 |
118.9 |
|
コネクター・マイクロスイッチ用 |
1,949,138 |
130.2 |
|
リードフレーム用 |
4,773,498 |
142.2 |
|
その他 |
629,218 |
107.7 |
|
合計 |
10,668,455 |
129.6 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社コタベ |
997,588 |
12.1 |
1,457,661 |
13.7 |
|
兼松株式会社 |
864,115 |
10.5 |
1,210,210 |
11.3 |
３ 最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。
|
輸出先 |
第46期 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
第47期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
韓国 |
791,153 |
20.9 |
917,034 |
18.4 |
|
台湾 |
687,941 |
18.1 |
1,037,992 |
20.8 |
|
シンガポール・マレーシア |
1,056,171 |
27.9 |
1,619,805 |
32.5 |
|
中国 |
594,401 |
15.7 |
631,593 |
12.7 |
|
その他の地域 |
660,147 |
17.4 |
779,837 |
15.6 |
|
合計 |
3,789,814 （46.1％） |
100.0 |
4,986,263 （46.7％） |
100.0 |
該当事項はありません。
(1）研究開発活動の基本方針
当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。
貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。
ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。
一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。
特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。
なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(2）研究開発活動の主要課題
当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。
これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。
① 環境問題対応
・有害物質規制に対応しためっき技術
・排ガス用センサーに対応しためっき技術
② 新規デバイス対応
・はんだボールの代替となるめっき技術
・ナノレベルの厚さのめっき技術
③ 新分野対応
・デジタル家電以外の分野へのめっき技術の展開
(3）研究開発の成果
第47期（2018年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。
① ＥＰＩＧめっきのライン評価
ＥＮＥＰＩＧめっきのダイレクト化プロセス（ＥＰＩＧ）はＲＦモジュール等の高周波適性を拡げるプロセスとして期待されていますが、第47期の市場テスト結果が好評でしたので、客先にてＥＰＩＧのラインが新設され、第48期中に稼働が期待されます。
② 純金めっきの硬度アップ
液晶や有機ＥＬの画像が高精細になるに伴い小径バンプの硬度を上げる要求が出てきました。金純度が99.9%以上という条件を維持しながら、バンプの硬度を上げた純金めっき液が開発され、現在顧客にて評価中です。安定した接着強度も必要で、バンプ硬度への要求は徐々に高くなっております。
(4）研究開発費
第47期（2018年３月期）における、研究開発費の総額は199,626千円であります。