第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,298,136	4,394,495
受取手形	55,991	55,065
電子記録債権	58,544	98,638
売掛金	1,424,206	1,598,168
商品及び製品	115,365	139,821
原材料及び貯蔵品	134,317	259,635
前払費用	7,173	7,263
繰延税金資産	28,928	34,883
未収消費税等	91,005	146,134
その他	1,547	4,483
貸倒引当金	－	△948
流動資産合計	6,215,217	6,737,641
固定資産
有形固定資産
建物	151,288	157,719
減価償却累計額	△85,212	△94,499
建物（純額）	66,076	63,219
構築物	232	232
減価償却累計額	△221	△232
構築物（純額）	11	0
機械及び装置	81,794	81,794
減価償却累計額	△67,880	△71,980
機械及び装置（純額）	13,913	9,813
車両運搬具	9,270	9,270
減価償却累計額	△6,984	△7,746
車両運搬具（純額）	2,285	1,524
工具、器具及び備品	387,121	389,197
減価償却累計額	△366,329	△362,049
工具、器具及び備品（純額）	20,791	27,148
建設仮勘定	599	1,623
有形固定資産合計	103,677	103,329
無形固定資産
ソフトウエア	9,346	9,805
ソフトウエア仮勘定	21,060	133,666
電話加入権	466	466
無形固定資産合計	30,873	143,938
投資その他の資産
投資有価証券	4,754,830	6,388,215
長期前払費用	4,807	1,594
差入保証金	36,937	36,562
その他	7,581	8,876
投資その他の資産合計	4,804,157	6,435,248
固定資産合計	4,938,708	6,682,515
資産合計	11,153,925	13,420,157

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	216,137	359,610
未払金	28,960	27,350
未払法人税等	145,953	229,487
賞与引当金	56,026	61,674
設備関係未払金	11,865	3,918
その他	34,939	37,681
流動負債合計	493,881	719,721
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	793,876	1,281,117
資産除去債務	39,449	39,593
固定負債合計	1,111,767	1,599,152
負債合計	1,605,649	2,318,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金
資本準備金	1,026,909	1,026,909
その他資本剰余金	－	441
資本剰余金合計	1,026,909	1,027,351
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	4,900,000	4,900,000
繰越利益剰余金	1,505,200	1,874,312
利益剰余金合計	6,405,200	6,774,312
自己株式	△1,335,042	△1,303,344
株主資本合計	7,380,265	7,781,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,098,212	3,221,223
繰延ヘッジ損益	△997	1,863
評価・換算差額等合計	2,097,215	3,223,086
新株予約権	70,796	96,680
純資産合計	9,548,276	11,101,283
負債純資産合計	11,153,925	13,420,157

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	8,229,550	10,668,455
売上原価
製品期首たな卸高	55,818	115,365
当期製品製造原価	6,372,228	8,597,058
合計	6,428,046	8,712,424
製品期末たな卸高	115,365	139,821
製品売上原価	6,312,680	8,572,603
売上総利益	1,916,869	2,095,852
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,016,426	※１,※２ 1,017,251
営業利益	900,443	1,078,600
営業外収益
受取利息	123	85
受取配当金	86,662	98,294
為替差益	1,409	－
雑収入	14,675	3,249
営業外収益合計	102,871	101,629
営業外費用
為替差損	－	405
雑損失	407	0
営業外費用合計	407	405
経常利益	1,002,907	1,179,824
特別利益
新株予約権戻入益	9,444	1,081
特別利益合計	9,444	1,081
特別損失
固定資産除却損	2,122	4
特別損失合計	2,122	4
税引前当期純利益	1,010,230	1,180,901
法人税、住民税及び事業税	295,260	367,410
法人税等調整額	△1,643	△15,608
法人税等合計	293,616	351,801
当期純利益	716,613	829,099

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,187,991	97.1	8,408,778	97.8
Ⅱ　労務費		101,871	1.6	98,216	1.1
Ⅲ　経費	※１	82,364	1.3	90,063	1.1
当期総製造費用		6,372,228	100.0	8,597,058	100.0
仕掛品期首たな卸高		－		－
合計		6,372,228		8,597,058
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		6,372,228		8,597,058

（注）※１　経費のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度

外注加工費	22,162千円
地代家賃	28,980千円

当事業年度

外注加工費	27,378千円
地代家賃	29,623千円

（原価計算の方法）

　単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	1,252,806	6,152,806
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,754	△1,754
剰余金の配当						△462,464	△462,464
自己株式処分差損の振替			1,754	1,754		△1,754	△1,754
当期純利益						716,613	716,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	252,394	252,394
当期末残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	1,505,200	6,405,200

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,134,023	7,328,889	1,101,323	－	1,101,323	64,737	8,494,951
当期変動額
自己株式の取得	△270,799	△270,799					△270,799
自己株式の処分	69,780	68,025					68,025
剰余金の配当		△462,464					△462,464
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		716,613					716,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			996,888	△997	995,891	6,059	1,001,950
当期変動額合計	△201,019	51,375	996,888	△997	995,891	6,059	1,053,325
当期末残高	△1,335,042	7,380,265	2,098,212	△997	2,097,215	70,796	9,548,276

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,283,196	1,026,909	－	1,026,909	4,900,000	1,505,200	6,405,200
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分			441	441
剰余金の配当						△459,988	△459,988
自己株式処分差損の振替			－	－
当期純利益						829,099	829,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	441	441	－	369,111	369,111
当期末残高	1,283,196	1,026,909	441	1,027,351	4,900,000	1,874,312	6,774,312

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,335,042	7,380,265	2,098,212	△997	2,097,215	70,796	9,548,276
当期変動額
自己株式の取得		－					－
自己株式の処分	31,697	32,139					32,139
剰余金の配当		△459,988					△459,988
自己株式処分差損の振替		－					－
当期純利益		829,099					829,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,123,010	2,861	1,125,871	25,883	1,151,755
当期変動額合計	31,697	401,250	1,123,010	2,861	1,125,871	25,883	1,553,006
当期末残高	△1,303,344	7,781,515	3,221,223	1,863	3,223,086	96,680	11,101,283

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,010,230	1,180,901
減価償却費	43,747	38,318
株式報酬費用	26,534	29,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,726	5,648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	948
受取利息及び受取配当金	△86,786	△98,379
固定資産除却損	2,122	4
新株予約権戻入益	△9,444	△1,081
売上債権の増減額（△は増加）	△261,544	△213,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,292	△149,773
仕入債務の増減額（△は減少）	36,713	143,472
その他	△1,738	△53,062
小計	691,266	883,669
利息及び配当金の受取額	71,315	80,735
法人税等の支払額	△284,086	△264,973
営業活動によるキャッシュ・フロー	478,495	699,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,079	△29,805
無形固定資産の取得による支出	△13,160	△129,181
投資有価証券の取得による支出	△12,462	△12,480
定期預金の払戻による収入	－	200,019
その他	△1,893	△919
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,596	27,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△271,205	－
自己株式の処分による収入	56,994	29,301
配当金の支払額	△462,464	△459,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△676,674	△430,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△242,775	296,378
現金及び現金同等物の期首残高	4,039,857	3,797,082
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,797,082	※ 4,093,461

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～15年
機械及び装置	４～８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしているものは、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約　　　外貨建金銭債権等

(3）ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に外貨建による同一金額で為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等について

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準等について

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－	6,425千円
電子記録債権	－	1,323千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
荷造発送費	42,188千円	43,216千円
広告宣伝費	12,604	11,832
貸倒引当金繰入額	－	948
役員報酬	156,126	170,445
給料手当	224,727	219,076
法定福利費	52,692	53,750
賞与引当金繰入額	46,773	51,670
地代家賃	51,359	50,719
減価償却費	37,194	33,546
旅費交通費	38,330	28,739
支払手数料	93,222	106,058
株式報酬費用	26,101	29,589

おおよその割合
販売費	5％	6％
一般管理費	95	94

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
220,134千円	199,626千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	－	－	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	476,000	126,700	29,900	572,800

（変動事由の概要）

　自己株式の取得（2016年３月23日取締役会決議）による増加　126,600株

　単元未満株式の買取りによる増加　100株

　ストック・オプションの権利行使による減少　29,900株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	70,796
合計		－	－	－	－	70,796

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	233,648	40.00	2016年３月31日	2016年６月20日
2016年10月24日 取締役会	普通株式	228,816	40.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,776	40.00	2017年３月31日	2017年６月19日

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,317,200	－	－	6,317,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	572,800	－	13,600	559,200

（変動事由の概要）

　ストック・オプションの権利行使による減少　13,600株

３．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	96,680
合計		－	－	－	－	96,680

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	229,776	40.00	2017年３月31日	2017年６月19日
2017年10月23日 取締役会	普通株式	230,212	40.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,320	40.00	2018年３月31日	2018年６月18日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	4,298,136千円	4,394,495千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△501,053	△301,033
現金及び現金同等物	3,797,082千円	4,093,461千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。先物為替予約取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業過程における輸出取引にあたり生じる営業債権の一部は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、上述の営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、「外貨建取引管理規程」に従って処理しており、取引の状況を常時把握しております。

　なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が「外貨建取引管理規程」に基づき、管理台帳を作成して管理を行っており、取引実績を経営会議で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,298,136	4,298,136	－
(2）売掛金	1,424,206	1,424,206	－
(3）投資有価証券
①　その他有価証券	4,754,776	4,754,776	－
資産計	10,477,118	10,477,118	－
(1）買掛金	216,137	216,137	－
(2）未払法人税等	145,953	145,953	－
負債計	362,090	362,090	－
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,443)	(1,443)	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

当事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	4,394,495	4,394,495	－
(2）売掛金	1,598,168	1,598,168	－
(3）投資有価証券
①　その他有価証券	6,388,161	6,388,161	－
資産計	12,380,825	12,380,825	－
(1）買掛金	359,610	359,610	－
(2）未払法人税等	229,487	229,487	－
負債計	589,097	589,097	－
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	2,685	2,685	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象に含めて記載しております。また、予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の時価は先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2017年３月31日	2018年３月31日
非上場株式	54	54

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,294,001	－	－	－
売掛金	1,424,206	－	－	－
合計	5,718,207	－	－	－

当事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,391,981	－	－	－
売掛金	1,598,168	－	－	－
合計	5,990,150	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,515,575	1,477,090	3,038,484
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	4,515,575	1,477,090	3,038,484
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	239,200	253,452	△14,251
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	239,200	253,452	△14,251
計	4,754,776	1,730,543	3,024,232

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,246,241	1,577,966	4,668,274
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,246,241	1,577,966	4,668,274
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	141,920	167,324	△25,404
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	141,920	167,324	△25,404
計	6,388,161	1,745,290	4,642,870

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額54千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2017年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	141,434	－	（注）
	合計		141,434	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	87,083	－	△1,443
	合計		87,083	－	△1,443

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

当事業年度（2018年３月31日）

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	145,836	－	（注）
	合計		145,836	－	－

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額 （千円）	契約額の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	188,334	－	2,685
	合計		188,334	－	2,685

  （注）　時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対する退職給付制度を、確定拠出型の制度として、財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,090千円、当事業年度14,564千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価（株式報酬費用）	432千円	213千円
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	26,101千円	29,589千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	9,444千円	1,081千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2012年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（42）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　25,000
付与日	2012年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2012年７月30日～2014年７月31日
権利行使期間	2014年８月１日～2017年７月31日

（注）１　2012年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

３　2014年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

	第10回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（46）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　26,000
付与日	2013年７月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2013年７月30日～2015年７月31日
権利行使期間	2015年８月１日～2018年７月31日

（注）１　2013年７月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

３　2014年４月１日をもって１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式付与数の調整を行っております。

	2014年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（４）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　14,500
付与日	2014年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年７月16日～2044年７月15日

（注）１　2014年６月20日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（48）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　26,700
付与日	2014年７月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2014年７月28日～2016年７月31日
権利行使期間	2016年８月１日～2019年７月31日

（注）１　2014年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2015年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（４）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　11,700
付与日	2015年７月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月16日～2045年７月15日

（注）１　2015年６月19日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（48）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　27,800
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2015年７月28日～2017年７月31日
権利行使期間	2017年８月１日～2020年７月31日

（注）１　2015年７月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2016年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（４）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　13,900
付与日	2016年７月４日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年７月５日～2046年７月４日

（注）１　2016年６月17日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（６）、使用人（48）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　29,000
付与日	2016年７月４日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2016年７月４日～2018年７月３日
権利行使期間	2018年７月４日～2021年７月３日

（注）１　2016年６月17日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	2017年７月新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（５）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　14,200
付与日	2017年７月３日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月４日～2047年７月３日

（注）１　2017年６月16日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

	第14回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（７）、使用人（45）
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　29,700
付与日	2017年７月３日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
対象勤務期間	2017年７月３日～2019年７月２日
権利行使期間	2019年７月３日～2022年７月２日

（注）１　2017年６月16日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年６月22日	2013年６月21日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日
権利確定前
期首（株）	－	－	－	24,800	28,600
付与（株）	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	100	1,400
権利確定（株）	－	－	－	24,700	－
未確定残（株）	－	－	－	－	27,200
権利確定後
期首（株）	6,700	9,900	15,200	－	－
権利確定（株）	－	－	－	24,700	－
権利行使（株）	3,300	3,900	4,700	1,700	－
失効（株）	3,400	200	200	1,000	－
未行使残（株）	－	5,800	10,300	22,000	－

	第14回 新株予約権	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月16日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日
権利確定前
期首（株）	－	12,900	10,400	13,900	－
付与（株）	29,700	－	－	－	14,200
失効（株）	200	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－
未確定残（株）	29,500	12,900	10,400	13,900	14,200
権利確定後
期首（株）	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－	－

（注）　ストック・オプションの数は、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2012年６月22日	2013年６月21日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日
権利行使価格（円）	1,883	2,120	2,212	2,602	2,089
行使時平均株価（円）	2,442.30	2,607.56	2,674.06	2,703.76	－
付与日における公正な評価単価（円）	248.98	191.98	214	154	119

	第14回 新株予約権	2014年７月 新株予約権	2015年７月 新株予約権	2016年７月 新株予約権	2017年７月 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月16日	2014年６月20日	2015年６月19日	2016年６月17日	2017年６月16日
権利行使価格（円）	2,431	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	132	1,661	2,044	1,617	1,943

（注）１．権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は、2014年４月１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の公正な評価単価に調整して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	2017年７月新株予約権	第14回新株予約権
株価変動性	18.127％ （注）１	15.260％ （注）１
予想残存期間	6.2年 （注）２	3.5年 （注）５
予想配当	80円／株 （注）３	80円／株 （注）６
無リスク利子率	△0.036％ （注）４	△0.078％ （注）４

（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定しております。

２．取締役の退任時期に係るヒヤリング及び過去の取締役の退任状況を検討した結果によるものであります。

３．過去３年間の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

６．付与時における2018年３月期の配当予想によるものであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	8,489千円	13,671千円
賞与引当金	17,289	18,884
役員退職慰労金	85,258	85,258
投資有価証券評価損	17,065	17,065
ゴルフ会員権	1,654	1,654
税制非適格新株予約権	18,231	26,288
資産除去債務	12,079	12,123
繰延ヘッジ損益	445	－
その他	2,704	3,149
繰延税金資産合計	163,218千円	178,095千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	926,020千円	1,421,647千円
その他	2,146	2,683
繰延税金負債合計	928,166千円	1,424,330千円
繰延税金資産の純額	－	－
繰延税金負債の純額	764,948千円	1,246,234千円

　繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	28,928千円	34,883千円
固定負債－繰延税金負債	793,876千円	1,281,117千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％	－
(調整）
試験研究費税額控除	△1.8％	－
新株予約権戻入益	△0.3％	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	－
その他	0.2％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1％	－

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社工場の内部造作に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	39,306千円	39,449千円
時の経過による調整額	143	144
期末残高	39,449千円	39,593千円

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
4,439,735	791,153	687,941	1,056,171	594,401	660,147	8,229,550

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コタベ	997,588	貴金属めっき薬品製造事業
兼松株式会社	864,115	貴金属めっき薬品製造事業
大口マテリアル株式会社	855,621	貴金属めっき薬品製造事業

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、貴金属めっき薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	台湾	シンガポール・マレーシア	中国	その他の地域	合計
5,682,191	917,034	1,037,992	1,619,805	631,593	779,837	10,668,455

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コタベ	1,457,661	貴金属めっき薬品製造事業
兼松株式会社	1,210,210	貴金属めっき薬品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	渡辺　雅夫	－	－	当社 代表取締役	（被所有）直接　3.31 間接　2.06	－	新株予約権の行使に伴う自己株式の処分（注）	18,645	－	－

（注）　2012年６月22日開催第41期定時株主総会、2013年６月21日開催第42期定時株主総会及び2014年６月20日開催第43期定時株主総会に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,649.86円	1,911.18円
１株当たり当期純利益金額	124.44円	144.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	123.57円	142.70円

（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	716,613	829,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	716,613	829,099
普通株式の期中平均株式数（株）	5,758,706	5,752,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,685	57,365
（うち新株予約権）（株）	（40,685）	（57,365）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権 （2015年６月19日株主総会 決議、株式の数24,800株）	新株予約権方式によるストックオプション 第12回新株予約権 （2015年６月19日株主総会 決議、株式の数22,000株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,548,276	11,101,283
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	70,796	96,680
（うち新株予約権）	（70,796）	（96,680）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,477,480	11,004,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,744,400	5,758,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	151,288	6,431	－	157,719	94,499	9,287	63,219
構築物	232	－	－	232	232	11	0
機械及び装置	81,794	－	－	81,794	71,980	4,099	9,813
車両運搬具	9,270	－	－	9,270	7,746	761	1,524
工具、器具及び備品	387,121	22,292	20,216	389,197	362,049	15,931	27,148
建設仮勘定	599	31,652	30,628	1,623	－	－	1,623
有形固定資産計	630,306	60,376	50,845	639,837	536,507	30,091	103,329
無形固定資産
ソフトウエア	78,307	8,686	－	86,993	77,188	8,227	9,805
ソフトウエア仮勘定	21,060	126,998	14,392	133,666	－	－	133,666
電話加入権	466	－	－	466	－	－	466
無形固定資産計	99,834	135,684	14,392	221,126	77,188	8,227	143,938
長期前払費用	4,807	－	3,213	1,594	－	－	1,594
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	948	－	－	948
賞与引当金	56,026	61,674	56,026	－	61,674

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

ア　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,513
預金の種類
当座預金	70,863
普通預金	4,020,084
定期預金	301,033
小計	4,391,981
合計	4,394,495

イ　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ヤマトテック	14,876
大和電機工業株式会社	11,356
株式会社野毛電気工業	9,468
東電化工業株式会社	5,894
株式会社三松	2,475
その他	10,993
合計	55,065

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2018年４月（注）	25,404
2018年５月	9,374
2018年６月	10,120
2018年７月	8,942
2018年８月以降	1,223
合計	55,065

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形6,425千円が含まれております。

ウ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イビデン株式会社	278,109
兼松株式会社	198,346
株式会社コタベ	171,218
大口マテリアル株式会社	155,464
大日本印刷株式会社	111,899
その他	683,129
合計	1,598,168

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,424,206

11,323,565

11,149,603

1,598,168

87.5

48.7

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

エ　商品及び製品

区分	金額（千円）
金めっき薬品及びパラジウムめっき薬品等	139,821
合計	139,821

オ　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
金地金・金化合物	73,605
パラジウム地金・パラジウム化合物	133,169
一般薬品	27,591
銀地金・銀化合物	5,410
貯蔵品	19,857
合計	259,635

②　固定資産の部

ア　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社ＪＣＵ	2,227,280
アルコニックス株式会社	851,600
シチズン時計株式会社	512,644
ＮＯＫ株式会社	364,235
山一電機株式会社	322,830
その他	2,109,626
合計	6,388,215

③　流動負債の部

ア　買掛金

相手先	金額（千円）
東洋化学工業株式会社	334,338
三星化学工業株式会社	7,418
昭和化工株式会社	4,978
三恵薬業株式会社	2,226
富山薬品工業株式会社	1,740
その他	8,907
合計	359,610

④　固定負債の部

ア　繰延税金負債

　繰延税金負債は、1,281,117千円であり、その内容について「1.財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,360,322	5,031,512	7,864,970	10,668,455
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	312,972	604,060	949,861	1,180,901
四半期（当期）純利益金額 （千円）	221,257	422,389	668,195	829,099
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.51	73.48	116.19	144.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	38.51	34.97	42.70	27.95